みやこ町

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、財政基盤が弱いこと等から、２６～２８年度の３ヶ年平均の財政力指数は、０．３９であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第２次みやこ町総合計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）に沿って、企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、行政の効率化を図り、財政の健全化を推し進めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革により、年々その比率が改善されていたが、平成２８年度は扶助費や公債費の増加によって、昨年度比１．７％の増加となっている。今後は、合併により優遇措置をされていた地方交付税が平成２８年度から段階的に削減されていることを踏まえ、公共施設の統廃合等を進め、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、平成３２年度の経常収支比率目標である７８．０％の達成を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると１１，８９１円高くなっている。その要因としては、本町は合併の際、地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所２出張所を有しており、また、保有する公共施設も多く、その維持管理に費用がかかっており、合併団体以外の団体と比較すると物件費が高いためである。そのような状況の中、平成２８年度には出張所を１つ廃止するなどの取組を実施し、人件費・物件費等の伸びを抑えるように努めた。今後も引き続き、本庁と支所・出張所のあり方及び公共施設の統廃合を十分検討して経費を抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体と比較すると２．１％高くなっている。今後は、人事評価制度の導入や職員配置の適正化及び効率的な組織再編を実施し、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、合併により本庁の他、支所２出張所１を有すること等から、類似団体平均より０．３人多くなっている。しかし、年々類似団体平均との差は縮小しつつある（５年間で１．４２人から０．３人）。今後は、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、起債の一部を繰上償還したこと等により、昨年度より０．５％（類似団体平均より３．２％）の減少となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が生じていない主な要因は、将来負担額である起債の繰上償還を実施したことや、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較すると１．７％低い２０．７％である。これは、「職員定員適正化計画」に沿って新規職員採用の抑制に努め、職員数を削減していった結果である。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比較すると１．１％上回っている。これは保有する公共施設が多く、そのための維持管理経費等によるものである。今後は、庁舎の統合事業や小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、維持管理経費等の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度比０．９％増加となっている。これは、臨時福祉給付金及び乳幼児等医療費助成事業費等によるものである。類似団体平均を下回っている（－０．７％）が、全国平均を上回る高齢化率により、今後医療費等の増加が懸念される。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比べると２．４％下回っており、昨年度比でも０．１％減少している。これは公共施設整備基金等の積立金の増加はあるものの、普通建設事業費（伊良原小中学校建設事業等）の大幅な減少等により、全体的に減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の統廃合や小中学校再編事業による普通建設事業費の増加をはじめ、高齢化率上昇による後期高齢者医療事業への繰出金、水道範囲拡大による上水道事業への繰出金等が増加する懸念がある。経費を抑制するため、普通建設事業の見直しを図るとともに、健康増進事業の推進や独立採算の原則に立ち返った使用料の適正化等に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を１．０％上回っている。これは水道事業特別会計への繰出や、地方創生加速化交付金による他団体への補助等によるものである。今後は、補助費等の見直しを進め、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、２６年度に一部繰上償還を実施したことにより、２６年度以降１２％台で推移している。類似団体平均と比較しても２８年度は０．７％下回っている。今後は公営住宅建設事業や合併特例事業等の起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体比較で２．７％下回っているが、昨年度比では１．３％上回っている。これは、扶助費、補助費等などが増加傾向にあるためである。今後は、健康増進事業の促進や他団体への補助金の見直し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金の積立額等が将来負担額よりも上回ったことから、平成２４年度以降は将来負担比率が発生せずに推移している。また類似団体と比較しても、将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い水準にある。これは、今後計画する公共施設等の統廃合を見据え、既存施設の活用等により施設更新の効率化を図り、起債を抑制してきた結果である。今後は、公共施設の統廃合による更新費用が見込まれるが、適切な財源の確保により、起債を抑制していく。