みやこ町

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、財政基盤が弱いこと等から、２７～２９年度の３ヶ年平均の財政力指数は、０．３８であり、類似団体平均をかなり下回っている。今後は、第２次みやこ町総合計画（計画期間：平成２８年度～平成３２年度）に沿って、企業誘致や産業の振興、定住・移住促進に努めるとともに、公共施設の統廃合等を進め、経費の削減に努め、財政の健全化を推し進めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革により、類似団体平均を下回る数値を維持できているが、平成２９年度は繰出金や扶助費、物件費の増加によって、昨年度比２．６％の増加となっている。今後は、合併により優遇措置をされていた地方交付税が平成２８年度から段階的に削減されていることを踏まえ、公共施設の統廃合等を進め、経常経費をより一層削減するとともに、滞納対策を推進し、平成３２年度の経常収支比率目標である７８．０％の達成を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２５，１１９円高くなっている。その要因としては、本町は地理的要因（面積１５１．３４ｋ㎡／県内町村では第１位）を考慮して、本庁以外に２支所１出張所を有しており、また、保有する公共施設も多く、その維持管理に費用がかかっており、合併団体以外の団体と比較すると物件費が高いためである。今後は、支所や公共施設の統廃合をすすめ、廃止した施設については解体を実施するなど、施設維持管理費の削減をすすめ、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度と同水準（類似団体平均より３．１％の減）となっている。今後とも、重要度・必要度など住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が生じていない主な要因は、将来負担額である起債の繰上償還を実施したことや、充当可能財源として財政調整基金等の造成に努めたこと等による。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較すると２．１％低い２０．３％である。これは、「職員定員適正化計画」に沿って新規職員採用の抑制に努め、職員数を削減していった結果である。今後も職員定員の適正化を図るとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比較すると１．７％上回っている。これは保有する公共施設が多く、そのための維持管理経費等によるものである。今後は、庁舎の統合事業や小中学校の再編、類似施設の統廃合等を進め、維持管理経費等の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は昨年度比０．９％増加となっている。これは、障害児介護給付費や施設訓練等給付費等の障害者福祉費の増加によるものである。今年度は類似団体平均を下回っている（－０．３％）が、その差は年々縮小されており、全国平均を上回る高齢化率により、今後も医療費等の増加が懸念される。

その他の分析欄

その他については、類似団体平均と比べると１．９％下回っているが、昨年度比では０．８％増加している．これは介護保険事業特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金が前年度より増加した事によるものである。今後も、高齢化率の上昇によりこの２会計への繰出金の増加が懸念される。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を１．０％上回っている。これは水道事業特別会計への繰出や、他団体への補助等によるものである。今後は、補助金等の見直しを進め、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、２６年度に一部繰上償還を実施したことにより、２６年度以降１２％台で推移している。類似団体平均と比較しても２９年度は０．８％下回っている。今後は合併特例債や過疎対策事業債などの起債償還が見込まれており、新規の起債借入を抑制するなど、健全な財政運営に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体比較で１．６％下回っているが、昨年度比では２．７％増加している。これは、扶助費、補助費等などが増加傾向にあるためである。今後は、健康増進事業の促進や他団体への補助金の見直し、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減等を実施し、経常的経費の抑制に努める。

基金全体

増減理由）２９年度は、余剰金を約６億５千万円公共施設整備基金へ積立てたが、伊良原ダム関連事業充当のために、伊良原ダム周辺地域振興基金を約９億８千万円取崩したので、全体としては前年度比１億９千７百万の減となった。その他の主な増減内容は、防衛補助金を財源として行っている事業の基金の積立と取崩がそれぞれ４件、ふるさと納税を財源としている、ふるさとづくり基金の積立と取崩である。（今後の方針）２９年度末で約１３２億の基金残高があるものの、小学校再編事業、公共施設の統廃合事業、町営住宅建設事業など、基金を充当する見込みの事業が控えているため、今後は残高が減少する見込みである。適切な財源確保と歳出の精査により、健全な基金運営を行うように努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度以降、利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）将来の財源不足に備え、繰入は当面行わない予定である。

減債基金

（増減理由）平成２７年度以降、利子の積立による増額のみで、元金の積立は行っていない。（今後の方針）繰上償還が生じた場合には、財源として繰入予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修、その他の整備に要する資金に充てるための基金合併地域振興基金：住民の連帯の強化、協働のまちづくりの推進、地域振興に要する資金にあてるための基金町営住宅整備基金：町営住宅や共同施設の整備又は修繕、改良に要する資金に充てるための基金（増減理由）２９年度は、余剰金を約６億５千万円公共施設整備基金へ積立てたが、伊良原ダム関連事業充当のために、伊良原ダム周辺地域振興基金を約９億８千万円取崩したので、全体としては前年度比２億４百万円の減となった。その他の主な増減内容は、防衛補助金を財源として行っている事業の基金の積立と取崩がそれぞれ４件、ふるさと納税を財源としている、ふるさとづくり基金の積立と取崩である。（今後の方針）現在、特定目的基金の中で最も残高が多いのは公共施設整備基金であるが、２９年度より庁舎の整備に充当しており、今後も小学校や体育施設、支所の統廃合に伴う建設や解体の費用に充当予定である。次に残高の多い合併地域振興基金は、今まで取崩の実績は無かったが、基金の積立のために借用した合併特例債の償還も終了してきていることから、３１年度より施設の整備に充当予定である。町営住宅整備基金は、２７年度より町営住宅の建替費用に充当するため取崩を行っており、今後も継続的に町営住宅整備に充当予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、適切な保有規模に近づけるため、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率においては、ゆるやかな上昇傾向にはあるものの、類似団体と比較すると平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金の設立額等が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較すると平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金の積立額等が将来負担額よりも上回ったことから、平成２5年度以降は将来負担比率が発生せずに推移している。また類似団体と比較しても将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い水準にある。これは、今後実施する公共施設等の統廃合を見据え、既存施設の活用等により施設更新の効率化を図り、起債を抑制してきた結果である。今後は、公共施設の統廃合による更新費用が見込まれるが、適切な財源の確保により、起債を抑制していく。