経営の健全性・効率性について
平成27年度決算において、経営は概ね健全である。経常収支比率は100%以上であり、単年度黒字を維持している。また、企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低くなっており、適切である。しかし、料金回収率は平均以下であり、一般会計からの繰出金が多くなっている状況である。給水原価は、類似団体と比較して高い値となっているが、これは本市が地理的条件により、まとまった水源を確保することができず、多くを企業団からの受水に依存していること、人口密度が低いため水道管整備等の投資額が増大し、費用に対する減価償却費の割合が高くなっていることが主な原因である。経営の効率性について、有収率は老朽化がまだ大きく進行しておらず、漏水等が少ないため、高くなっている。また、本市の施設能力は、市町村合併前に計画された数値の足し合わせとなっており、それぞれの施設に固有のエリアが存在することが、効率性低下の原因となっている。平成27年度は、第8次拡張事業の変更認可により、小規模水道施設を廃止した結果、施設利用率が高くなっているが、平成30年度から五ケ山ダムの供用開始によって受水量が増加する予定であり、今後の施設利用率の低下が予想される。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を超えた管路延長の割合は、類似団体と比較して平均以下であるが、今後、更新需要が大幅に増加する予定である。そのため、アセットマネジメント(中長期的な視点による効率的な資産管理)を取り入れ、計画的かつ効率的な更新を行っていく予定である。
全体総括
現在、経営としては概ね健全であるが、今後、更新需要の増大に伴う投資額の増加や五ケ山ダムの供用開始に伴う受水費の増加により、経営は厳しくなる見込みである。施設の更新や補修などの維持管理、施設運用においては、中長期的な財政収支見直しに基づき、重要度・老朽度に応じた計画的な施設整備を行い、事業の平準化を図っていくことを予定している。また、費用を抑えるため、小規模施設の統廃合を進めるとともに、適切な点検・補修等の実施による施設の延命化を図っていく必要がある。さらには、施設利用率を上げ、料金収入を確保するために、企業誘致等による大口利用者の獲得に取り組んでいく。