津野町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、例年横ばいである。津野町は高知県の中西部に位置し、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２２年度には６，４０７人と５０年間で半数以下となった。典型的な過疎地域で大規模な事業所もなく自主財源に乏しい状況が続いている。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政の健全化に努めている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成１６年度は、９０．５と類似団体より若干オーバーしていたものの、退職者の不補充、公債費の繰上償還により年々改善され、平成２５年度は６５．７と健全エリアを維持している結果となったが、平成２７年度より合併算定から一本算定に移行し完全に一本算定となる平成３１年度には、経常収支比率７４％となる見込である。移行後も経常収支比率は健全エリア内ではあるが、各指標を総合的にみて、今後とも健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同じ決算額であるが、高齢化に伴い、保健師などの専門職の増加が見込まれる。平成２７年度に合併後の組織の在り方を総括し、効率的な職員配置を目指した、組織編成を行う予定である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均９５．７より１．９ポイント低い状況である。今後も適正な給与制度運用を継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より、若干低い数値になっているが、今後は高齢化に伴い、保健師等の専門職の増加が見込まれる。平成２７年度に合併後の組織の在り方を総括し、効率的な職員配置を目指した、組織編成を行う予定である。将来、職員数の急増・急減とならないよう、バランスのとれた適正な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化のため、繰上償還をした結果、平成２５年度では実質公債費比率－２．１％となった。今後は繰上償還額を抑える計画であり、起債残高の増加が見込まれる。平成３５年度には、実質公債費比率０％を目途に、将来を見据え繰上げ償還等で、各指標を調整し健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

市町村合併以降、繰上償還や計画的な基金積立等により、将来負担を軽減することができている。今後も計画的な繰上償還等により、将来負担を軽減していくことに努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員を採用してきたこと等があげられ、類似団体平均より抑制することができた。今後は高齢化に伴い、保健師等の専門職の増加が見込まれる。平成２７年度には合併後の組織の在り方を総括し、機構改革等を行う予定であり、適正な職員数、給与水準を維持していくことに努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より若干高い、年々、増加傾向にあるため、機構改革等により、臨時職員を適正に配置し、物品の再利用を行うなど今後も引き続き行政コスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費としては、小中学生医療費助成などに取り組んでいるが、類似団体の平均より低い状況を保っているが、扶助費の性質上、減少することは考えにくいため、慎重に財政運営を行うとともに、今後も少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、各種手当等適正に執行していくよう努める。

その他の分析欄

類似団体より抑えることができた。前年度数値と大きく変わりはなかったが、今後も事務事業の見直しを実施し、同水準を維持できるように努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均より抑えることができた。今後は、地方創生に関連し地域への補助金等の増加も考えられるため、各種団体への補助金見直しを行いながら、限られた財源を有効に活用する。

公債費の分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体の平均より低い結果となった。今後は繰上償還額を抑える計画であり起債残高の増加が見込まれる。平成３５年度には実質公債費比率０％を目途に、将来を見据え、繰上げ償還で各指標の調整し健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は増加しているものの、類似団体の中でも低く抑えることができた。今後も各費目において適正に執行していき歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析