和歌山県 >>> 高野町
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
個別排水処理施設
特定地域排水処理施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は０．１９となっており、全国平均の０．５０和歌山県平均の０．３５類似団体平均の０．２８、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。
歳入の一般財源は、地方消費税交付金と普通交付税が大幅に増加した。普通交付税は基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費が新設されたことが増加の主要因である。これにより分母は前年度比で１６１，３９０千円の増となった。歳出の経常経費について、扶助費、公債費の減はあったものの、職員数の増加に伴う人件費の増や、物件費、補助費、繰出金も増加したために全体で前年度より６８，１８０千円の増となった。依然として類似団体平均を大きく上回るが、前年度より３．８ポイント改善された。
決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均と比較すると大幅に高い。昨年と比較して７８，１４１円の増となっているが、人口減少に加え物件費が１９５，６３４千円増加したことが主な要因と考えられる。今後も更に人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。
実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均を５．６ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。
退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を１０．００人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。
普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債を除き、今後も緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることでさらなる数値の改善を図る。
過疎対策、災害復旧等により新規借入が償還額を上回り地方債の現在高は増加したが、一方でふるさと寄附基金の増により充当可能基金が増加、過疎債や災害復旧事業債の新規借入により基準財政需要額算入見込額も増加したことから、平成２３年度からマイナスであった比率がさらに減少した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。
類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１１．１％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。
物件費は類似団体平均値を１．３％上回り、年々増加傾向にある。平成２７年度は経常収支比率こそ０．１ポイント減少したものの、物件費は依然増加している。光熱水費や事務費の節減に取り組み今後も事務経費の節減に努めていく。
その他に係る経常収支比率は平成２４年度から増加し、今年度も類似団体平均を２．４％上回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるものである。高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。
補助費にかかる経常収支比率は平成２４年度から減少し、今年度も類似団体平均値を４．６％下回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したことが大きく影響している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。
普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しているが、公営住宅建設事業債の償還に充てる一般財源が増加（住宅使用料等特定財源が減少）したこともあり、類似団体平均を１．７％上回っている。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。
平成２７年度は普通交付税の基準財政需要額において、人口減少等特別対策事業費が新設されたことにより大幅に増加したため、経常一般財源が増加し、公債費以外の経常収支比率は１．８％減少した。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村