播磨町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町の面積の1/3を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成23年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:17/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の削減等により人件費は減少しているものの、少子・高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金の負担が大きくなっているため、近年低下傾向になっている。平成22年度は町税、地方交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体の平均より良い値となったが、それ以降は経常一般財源の減少や繰出金の増額に伴い、結果として類似団体の平均を下回る値が続いている。今後とも事業・施策の見直し等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:93/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位:15/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度、平成24年度の指数については、国家公務員の給与削減の影響により、従前よりも上昇していたが、平成25年度以降においては概ね従来の水準に戻っている。また、類似団体平均を約2ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位:100/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:3/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る2.7%となっており、平成23年度以降、改善傾向にある。今後においても、投資事業や既存施設の更新事業に対しては、優先度の高い事業を取捨選択し、将来の償還を見据えた起債管理を実施し、公債費負担の抑制に努め、現行の水準を維持する。

類似団体内順位:16/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後も後世への負担を軽減するよう、公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位:21/138

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料(物件費)に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は競争の原理に伴い、管理運営経費のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:122/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子・高齢化の進展に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位:95/138

その他

その他の分析欄

その他として主に「繰出金」があげられるが、特に下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めている。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:103/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっている。し尿処理業務や常備消防業務などを一部事務組合等において実施していることに伴い、負担金が多額になっている。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位:61/138

公債費

公債費の分析欄

昭和50年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、町債残高も減少傾向にある。都市基盤整備も一段落した状況の中で、今後も残高は減少傾向を見込むが、老朽化しつつある公共施設の維持補修に多額の費用が見込まれることから、中長期の収支見込等を考慮しながら精査を行うなどにより、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:75/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他(繰出金等)」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費に係る経常収支比率が高くなっており、また繰出金も増加したため、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を3.1ポイント下回っている。

類似団体内順位:95/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度末財政調整基金残高は、財源調整のため4.8億円を取り崩すものの前年度の剰余金5億円を基金に編入したことにより約50億円となり前年度に比べ0.4億円増加し、標準財政規模比も約77%となっている。また、実質収支額については、翌年度に繰り越すべき財源が少なく6.8億円となり、前年度と比較すると1.4億円の増、2.07%増加した。実質単年度収支は、町税・交付税等の減収に伴い、基金の取り崩しを行っていることから赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計のほか国民健康保険事業や水道事業などの公営事業会計を含む全ての会計の赤字や黒字を合算し、その団体における資金の不足の程度を把握するもので、町税等の財源の規模と比較し、指標化されたものである。平成24年度においては、全ての会計において黒字で、連結実質収支は18.8億円(28.94%)の黒字となり、連結実質赤字額は発生しておらず、基準を大幅に下回っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

昭和50年代に発行した公共施設や教育施設等の整備のための地方債の借入もその償還が終了しつつあり、普通会計における元利償還金は、事業に係る分については減少傾向にあるが、普通交付税の補完的な臨時財政対策債分については年々増加傾向にある。ただ、この公債費については算入公債費の中に含まれることからその増加分については抑制されることになる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、その大部分を占める下水道事業特別会計において、下水道整備の進捗も進み、今後の地方債の借入額についてはピーク時の5分の1以内になる見込であり、将来の実質公債費比率を引き下げる要因のひとつにあげられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の発行方針として「地方債の発行に際しては、普通交付税の基準財政需要額に算入されること」を条件にこれまで発行する地方債の取捨選択を行ってきたところである。その結果として、これまでの将来負担比率においては、マイナス値が続いているものと分析している。その例として、平成24年度における将来負担額の「地方債残高」については前年度とほぼ同水準で推移し、ここから差し引かれる充当可能財源等の「基準財政需要額算入見込額」についてもこれに比例して増減しており、将来負担比率の上昇を抑制しているところである。このことは、新たに発行する地方債が基準財政需要額に算入されるものであることの効果が顕著に現れたものと分析しており、今後も効果的な地方債の発行に努め、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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