播磨町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,693百万円の増加(+4.29%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(27,316百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,432百万円増加した。基金(流動資産)については、財政調整基金へ931百万円積み立てたことが主な要因となり、1,031百万円増加した。また、負債総額が前年度から1,256百万円増加(+10.77%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、臨時財政対策債や小中学校大規模改造事業債、広域ごみ処理施設建設に係る一般廃棄物処理事業債をはじめとした地方債の増加(+1,212百万円)である。水道、下水道事業会計及び各特別会計を含めた全体会計については、資産総額は前年度末から1,590百万円増加(+2.50%)し、負債総額は前年度末から605百万円増加(+2.18%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,536百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,276百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,260百万円であり、業務費用と移転費用がほぼ同額である。最も金額が大きいのは補助費であるが、特別定額給付金等のコロナ関連の補助費の減に伴い、前年度と比較すると減額なっている。しかしながら、令和元年度以前と比較すると依然として高い水準である。次に金額が大きいのは物件費(3,018百万円)であり、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次に人件費(1,867百万円)、続いて社会保障給付費(1,809百万円)があり、上位4項目で経常費用の82.6%を占めている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,534百万円)が純行政コスト(12,098百万円)を上回っており、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は437百万円増加した。有形固定資産等については、公共施設の大規模改造等により増加している。これは平成26年度以降、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、令和3年度においても小中学校等の更新整備が行われた。これらの財源としては地方債基金を活用しているが、今後は基金残高の減少が見込まれており、財政を圧迫していくと考えられる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施し、また既存の施設の用途変更や廃止により、施設を減らすことも念頭に置きながら更新整備を進める必要がある。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,082百万円であったが、投資活動収支については、広域ごみ処理施設の建設費や小中学校の大規模改造等を行ったことから、▲2,810百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+1,206百万円となっているが、本年度資金収支額は、前年度と比較し、739百万円減の△522百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から522百万円減少し、226百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。公共施設等の整備など投資活動については、そのの財源として、今後も地方債の発行により財源を確保するため、投資活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体・連結においても投資活動収支は当面の間悪化が見込まれている。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13kmと狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体より想定的に少ないためである。②歳入額対資産比率令和3年度は令和2年度と比較し、当該比率が上がっている。令和3年度において複数の義務教育施設の改修を行い、資産が増加した一方、歳入総額については減少したためである。③有形固定資産原価償却率昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設の老朽化により前年度から0.1%上昇している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産、資産合計とも増加したが、地方残高が増加していることによる負債合計の増の影響により、純資産の増が資産合計の増を下回り、前年度より1.8%の減となっている。広域ごみ処理施設建設の負担に地方債を発行しているが、施設は高砂市に所在するため資産計上されないことも影響している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進め、かつ町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率令和3年度において、義務教育施設等改修や広域ごみ処理施設等の建設負担に係る地方債を発行したことにより、前年度から地方債残高が増加しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を上回ることとなった。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産、資産合計とも増加したが、地方残高が増加していることによる負債合計の増の影響により、純資産の増が資産合計の増を下回り、前年度より1.8%の減となっている。広域ごみ処理施設建設の負担に地方債を発行しているが、施設は高砂市に所在するため資産計上されないことも影響している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進め、かつ町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率令和3年度において、義務教育施設等改修や広域ごみ処理施設等の建設負担に係る地方債を発行したことにより、前年度から地方債残高が増加しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を上回ることとなった。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。