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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されるため、高い水準となっているが、前年度と比較して０．０６ポイント低下しているため、今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。
職員数の削減等により人件費が減少しているものの、子ども手当等の扶助費や特別会計への繰出金の負担が大きくなっているため、近年低下傾向になっていた。前年度は町税、地方交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体の平均より良い値となったが、平成２３年度は経常一般財源の減少に伴い、結果として類似団体の平均を下回る値となった。今後とも事業・施策の見直し等により経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、退職者の補充を抑制していることなどが挙げられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。
平成２３年度の指数については、国家公務員の給与削減の影響により、従前よりも８．６ポイント上昇している。類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。
全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。
主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る４．９％となっている。今後においても、投資事業や既存施設の更新事業に対しては、優先度の高い事業を取捨選択し、将来の償還を見据えた起債管理を実施し、公債費負担の抑制に努め、現行の水準を維持する。
前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後も後世への負担を軽減するよう、公債費等義務的経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務及び常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、退職者の補充を抑制していることなどが挙げられる。今後も定員管理の適正化を進めながら、人件費の適正な水準を保つ。
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は競争の原理に伴い、管理運営経費のコスト削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子高齢化の進行に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。
その他として主に「繰出金」が挙げられるが、特に下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めている。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を０．１ポイント上回っているのは、し尿処理業務や常備消防業務などを一部事務組合等において実施していることに伴い、負担金が多額になっているためである。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。
昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、町債残高も減少傾向にある中で、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント下回っている。都市基盤整備も一段落した状況の中で、今後も残高は減少傾向を見込むが、社会情勢の変化による新たな行政需要に対する借入については、中長期の収支見込等を考慮しながら、精査を行うなどにより、適正な財政運営に努める。
公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっているが、特に物件費に係る経常収支比率が高くなっているため、公債費以外に係る比率は、類似団体の平均値を２．８ポイント下回っている。
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