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町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。
職員数の削減等により人件費は減少しているものの、少子・高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金の負担が大きくなっているため、近年低下傾向になっている。平成２２年度は町税、地方交付税などの経常一般財源が大幅に増加したことにより、類似団体の平均より良い値となったが、それ以降は経常一般財源の減少や繰出金の増額に伴い、結果として類似団体の平均を下回る値が続いている。今後とも事業・施策の見直し等により経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。
平成２３年度、平成２４年度の指数については、国家公務員の給与削減の影響により、従前よりも上昇していたが、平成２５年度以降においては概ね従来の水準に戻っている。また、類似団体平均を１．４ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。
全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。
主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る１．４％となっており、平成２３年度以降、改善傾向にある。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため数値の悪化が見込まれる。
前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施する。
類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。
類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子・高齢化の進展に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。
その他として主に「繰出金」があげられるが、特に下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めている。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっている。し尿処理業務や常備消防業務などを一部事務組合等において実施していることに伴い、負担金が多額になっている。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。
昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、町債残高も減少傾向にある。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していく。
公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費に係る経常収支比率が高くなっており、また繰出金も平均を下回るため、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を２．８ポイント下回っている。
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