播磨町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：13/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

少子・高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金の負担が大きくなっているため、近年低下傾向になっている。平成２８年度は分母に当たる経常一般財源等のうち地方税（法人町民税）、地方消費税交付金、普通地方交付税、臨時財政対策債が大幅に減った結果、前回より８．３％悪化していたが、平成２９年度は経常一般財源等のうち地方税（法人町民税）、普通地方交付税、臨時財政対策債が増収となったため、６．３％改善している。今後は、特に単独扶助費や補助等、公共施設の管理体制等の見直しにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位：16/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降においては、概ね微増減が続いている。また、類似団体平均を２．１ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位：82/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：7/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.2人4.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る－０．３％となっており、平成２３年度以降、改善傾向にある。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため数値の悪化が見込まれる。

類似団体内順位：5/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設修繕計画の策定を進める。

類似団体内順位：1/100
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位：10/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は、各施設の在り方や包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：93/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子・高齢化の進展に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位：63/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他として主に「繰出金」があげられるが、特に下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めている。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：71/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっている。し尿処理業務や常備消防業務などを一部事務組合等において実施していることに伴い、負担金が多額になっている。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：38/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、平成２７年度までは町債残高も減少傾向にあった。しかし、今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため、平成３９年度ごろまでは公債費も徐々に増加する見込みである。

類似団体内順位：37/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費に係る経常収支比率が高くなっており、また繰出金も平均を下回るため、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を下回っている。また、平成２８年度は経常一般財源等が大幅に減少したため、相対的に悪化幅が大きくなっていたが、平成２９年度は経常一般財源等が増額となったため相対的に改善している。

類似団体内順位：56/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る「効率の良い」支出となっている。その中でも、「教育費」は小中学校の大規模改造が集中した影響で、平均を上回る状況が続く見込みである。「労働費」のみ類似団体平均の約４倍と突出しているが、これは「労働費」の大半を占める「労働者住宅資金融資対策事業（借入時の信用保証料補助）」が原因となっている。また平成２９年度の「諸支出金」は、庁舎に隣接する民有地を普通財産として購入したため、大幅に増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内においても人口密度が高いことが功を奏し、全体的に平均を下回る支出となっている。一方で「普通建設事業費（うち更新整備）」は、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、類似団体平均の６割増しとなっている。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度末財政調整基金残高は、財源調整のため４．２億円を取り崩すものの前年度の剰余金６億円及び、運用利子０．１億円を基金に編入したことにより約４３億円となり前年度に比べ約２億円増加した。標準財政規模比は約６４％となっており、前年度から３％増加している。学校関係を主とする公共施設等の老朽化対策が今後９年間に集中しているため、その間に必要な財源を試算し、その分を平成３０年度に特定目的基金である公共施設整備基金に振り替える。また、実質収支額については、翌年度に繰り越すべき財源が１．５億円であり、前年度と比較し１．５億円増となっている。実質単年度収支は、町税・交付税等は増となったが、基金の取り崩し額行っていることから赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業会計介護保険事業・事業勘定国民健康保険事業・事業勘定後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業へ振替水道事業会計

分析欄

一般会計のほか国民健康保険事業や水道事業などの公営事業会計を含む全ての会計の赤字や黒字を合算し、その団体における資金の不足の程度を把握するもので、町税等の財源の規模と比較し、指標化されたものである。平成２９年度においては、全ての会計において黒字で、連結実質収支は２６億円（３９．１３％）の黒字となり、連結実質赤字額は発生しておらず、基準を大幅に下回っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

昭和５０年代に発行した公共施設や教育施設等の整備のための地方債の借入もその償還が終了しつつあり、普通会計における元利償還金は、事業に係る分については減少傾向にあったが、近年の特に義務教育施設の大規模改造に係る財源として起債を活用したため、増加傾向に転じている。また、普通交付税の補完的な臨時財政対策債分については年々増加傾向にある。ただ、この公債費については算入公債費の中に含まれることからその増加分については抑制されることになる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、その大部分を占める下水道事業特別会計において、下水道整備の進捗も進み、今後の地方債の借入額についてはピーク時の５分の１以内になる見込であり、将来の実質公債費比率を引き下げる要因のひとつにあげられる。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくこととなり、数値の悪化が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行方針として「地方債の発行に際しては、普通交付税の基準財政需要額に算入されること」を条件にこれまで発行する地方債の取捨選択を行ってきたところであり、その結果として、これまでの将来負担比率においては、マイナス値が続いているものと分析している。しかし、平成２９年度における将来負担額の「地方債残高」については前年度から増額になる一方、ここから差し引かれる充当可能財源等の「基準財政需要額算入見込額」については減少しており、交付税措置の無い起債も活用し出した影響が出始めている。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整基金の積み立て額が、取崩し額を上回ったこと、及び第３セクターである臨海管理センターへの出資金の大部分を町に戻して緑化基金に積み立てたことにより、約５億円増加している。（今後の方針）今後１０年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を、財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えることで計画的な取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、法人町民税や普通交付税等の一般財源が増収となった影響で、財政調整基金の積み立て額が取崩し額を上回ったことにより、約２億円増加している。（今後の方針）今後１０年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を、財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えることで計画的な取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）満期一括償還等を行っていないため、積み立てていない。（今後の方針）当面、活用する予定は無い。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金に充当する。「公共施設整備基金」・・・公共施設の新築、大規模改造、老朽化対策等に充当する。「緑化基金」・・・緑化の推進又は緑の保全の事業に充当する。「長寿社会福祉基金」・・・長寿社会の福祉の向上に寄与する事業に充当する。「公共公益施設整備基金」・・・公共・公益施設の整備に充当する。（増減理由）「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金への充当により減。「公共施設整備基金」・・・基金利息の積立により増。「緑化基金」・・・第３セクターである臨海管理センターへの、出資金の大部分を町に戻して新規に積み立て。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館改修事業への充当により減。「公共公益施設整備基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。（今後の方針）「一般廃棄物施設整備基金」・・・平成３３年度までは、２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金に充当する。「公共施設整備基金」・・・公共施設等総合管理計画、及び策定中の個別施設修繕計画素案に基づき、計画的に積立・繰入を行う。「緑化基金」・・・緑化を推進するための「緑の拠点」整備に向けた検討・設計を行う。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館の改修事業を実施する年度に、財源として繰り入れを行う。「公共公益施設整備基金」・・・当面、活用する予定は無い。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

66.8％66.9％67.1％67.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。

-0.1％0％1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から778百万円の増加(+2.05%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)と出資金及び基金であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(22,971百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から726百万円増加した。平成29年度の特殊要因としては、第三セクター(臨海管理センター)への出資金の大半を町への寄附金(322百万円)として受け入れ、特定目的基金(緑化基金)に積み立てたため基金(固定資産:その他)が314百万円増加している。一方、財政調整基金は法人町民税・普通交付税・臨時財政対策債の増収等により、190百万円増加した。一般会計等においては、負債総額が前年度から425百万円増加(+4.46%)しており、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、学校教育施設等整備事業債の473百万円である。全体及び連結については、平成30年度から最も規模の大きい「下水道事業」が特別会計から企業会計に移行するため、大きく変動する見込みとなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,660百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は4,924百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,735百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,142百万円)だが、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次いで補助金等(1,826百万円)、人件費(1,653百万円)と社会保障給付(1,618百万円)があり、上位4項目で経常費用の74.9%を占めている。人件費と物件費の割合については、令和2年度から導入される会計年度任用職員制度の影響により、従来は物件費に分類されていた賃金分が人件費に置き換わるため、比率が大きく変わることが見込まれている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,434百万円)が純行政コスト(9,110百万円)を上回っており、本年度差額は+324百万円となり、純資産残高は354百万円の増加となった。有形固定資産等は、公共施設の大規模改造等により増加し、基金等も税収の回復や出資金の回収により増加している。平成26年度以降は、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、平成29年度においては更新整備に係る支出が類似団体平均の6割増しとなっている。これらの財源として基金を活用しており、平成29年度は特殊要因もあり残高は増えたが、今後は基金残高の減少が見込まれる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施する。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は+891百万円であったが、投資活動収支については、小中学校の大規模改造等を行ったことから、1,304百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、843百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。一方、地方債の償還は進んでいるものの、小中学校の大規模改造等の財源として、また、広域ごみ処理施設整備負担金や廃棄物中継施設整備事業の財源として地方債を活用しているため、令和4年度ごろまでは財務活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体連結においても財務活動収支は当面の間悪化が見込まれている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13K㎡と狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体よりも相対的に少ないためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修が重なる年度が続くため、比率は上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。前年度末は67.7%だったため、学校の大規模改造等老朽化対策により0.5%改善している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純資産の増加よりも負債の増加が大きく、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の管理方式や町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。しかしながら、最低賃金の上昇や消費税率アップ、働き方改革による影響などから需用費や委託料等の上昇が避けられなくなっており、広域連携や効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかし、前年度末時点においては27.4万円/人なので、1.3万円増加している。今後は、公共施設等の老朽化対策に町債を活用するため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+156百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続見込みとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から改善しているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、700百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、35百万円経常収益を増加させる必要がある。