播磨町

財政力指数の分析欄

町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

少子・高齢化の進展に伴い、扶助費や特別会計への繰出金の負担が大きくなっているため、近年悪化傾向になっている。平成２９年度は経常一般財源等のうち地方税（法人町民税）、普通地方交付税、臨時財政対策債が増収となったため、６．３％改善してたが、平成３０年度は経常一般財源等のうち地方税（法人町民税）、普通地方交付税、臨時財政対策債が減収となり、また決算統計上の維持管理費と普通建設費の区分が詳細化された影響により経常経費となる維持管理費が増加することとなったため、３．０％悪化している。今後は、特に単独扶助費や補助等、公共施設の管理体制等の見直しにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度以降においては、概ね微増減が続いている。また、類似団体平均を２．６ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

主要公共施設整備や都市基盤整備が一段落したため、類似団体平均を大きく下回る－０．１％となっており、平成２３年度以降、改善傾向にある。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため数値の悪化が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設修繕計画の策定を進める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、大部分の公共施設において管理運営業務を指定管理者制度に移行したことにより、これまで職員人件費等で措置されていた経費が、委託料（物件費）に代わり、これにより物件費の占める割合が引き上げられている結果となっている。今後は、各施設の在り方や包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている状況で、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については、少子・高齢化の進展に伴い、その対策経費として年々増加する傾向がある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他として主に「繰出金」があげられる。従来は下水道事業特別会計に係る分が大きく、これは早期に下水道環境を整備するために借り入れた町債の償還に対する繰出金が占めていたが、平成３０年度からは企業会計化したことに伴い大幅に改善している。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、他の特別会計においても、経費を節減するとともに料金の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

従来、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっていたが、平成３０年度から下水道事業会計が公営企業化したことに伴い、従来「その他」に計上されていた「繰出金」相当額が補助費等になり、この数値だけを見ると大幅に悪化している。その一方、「その他」では大幅に改善しており、合算すると改善している。また、各種団体への補助金については、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、平成２７年度までは町債残高も減少傾向にあった。しかし、今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため、令和９年度ごろまでは公債費も徐々に増加する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外とは「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計である。人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費に係る経常収支比率が高くなっており、また繰出金も平均を下回るため、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を下回っている。また、平成２９年度は経常一般財源等が増額となったため相対的に改善しているが、平成３０年度は経常一般財源等が大減少したため、相対的に悪化している。

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、財政調整基金の積み立て額が、基金移し替え分を除く取崩し額を上回ったことにより、約１億円増加している。（今後の方針）今後１０年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えたことで、その他の特定目的基金を用途に応じて組み合わせながら計画的な取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は、公共施設整備基金に１６．３億円移し替えたことにより、約１４億円減少している。（今後の方針）今後１０年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えるたので、今後は主に普通建設事業以外の財源調整として、計画的な取崩しを行っていく。

減債基金

（増減理由）満期一括償還等を行っていないため、積み立てていない。（今後の方針）当面、活用する予定は無い。

その他特定目的基金

（基金の使途）「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金及び塵芥中継施設整備に充当する。「公共施設整備基金」・・・公共施設の新築、大規模改造、老朽化対策等に充当する。「緑化基金」・・・緑化の推進又は緑の保全の事業に充当する。「長寿社会福祉基金」・・・長寿社会の福祉の向上に寄与する事業に充当する。「公共公益施設整備基金」・・・公共・公益施設の整備に充当する。（増減理由）「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金への充当により減。「公共施設整備基金」・・・財政調整基金からの移し替えにより増。「緑化基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。「長寿社会福祉基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。「公共公益施設整備基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。（今後の方針）「一般廃棄物施設整備基金」・・・令和３年度までは、２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金に充当する。また、塵芥中継施設整備にも活用する。「公共施設整備基金」・・・公共施設等総合管理計画、及び策定中の個別施設修繕計画素案に基づき、計画的に積立・繰入を行う。「緑化基金」・・・緑化を推進するための「緑の拠点」整備に向けた設計を行う。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館の改修事業を実施する年度に、財源として繰り入れを行う。「公共公益施設整備基金」・・・当面、活用する予定は無い。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、・充当可能財源として、一定の基金残高を保っていること・充当可能財源として、都市計画税（特定歳入）があること・起債の償還期間を、施設の次回更新等を考慮して通常よりも短くしていること・人口当たりの職員数が、県内・全国でもトップクラスの少なさであるため人件費が低く抑えられていることが考えられる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。