四條畷市：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2015年度）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、大型商業施設が開業したことで、年々減少傾向にあった給水収益が増加し、営業収益が改善され類以団体平均値に近づけた。⑤料金回収率については、経常収支比率と同様に大型商業施設が開業したことで、前年度に比べ給水収益が増加し退職給付金が減少したことにより料金回収率が100％を超えた。⑥給水原価については、地形等（飯盛山・北生駒山系）の関係でポンプ施設などの施設が他市に比べ多く、費用が高くなる傾向にある。⑦施設利用率については、経常収支比率と同様に大型商業施設が開業したことで、前年度に比べ有収水量が増えたことにより、年間総配水量が増加し施設利用率が上昇した。

老朽化の状況について

②管路経年率については、口径200㎜以上の管路を主要幹線と位置づけ、耐用年数を経過した管路を優先的に耐震管への布設替えを施工していが、法定耐用年数を経過した配水管が増えたため、前年度に比べ管路経年化率が類以団体平均値より増加した。③管路更新率について、前年度は施工協議が整わず布設替等の更新工事の本数が減少したことにより更新率が低下したが、平成27年度については類以団体平均値までもいかないが、管路更新を進めているところである。

全体総括

現在のところ、大型商業施設の開業で給水収益が増加しているが、今後、給水人口の減少等で厳しい経営となってくると思われる。また、アセットマネジメントを用いた試算では施設の更新費用が今後40年間で109億6千700万円かかる見込みであることが判明した。小口径の管路についてもアセットマネジメントに基づき、更新計画を進める必要がある。平成29年4月に大阪広域水道企業団と水道事業を統合することにより、国の交付金を活用し、将来の水道料金の値上げを抑制することができ、安全で安心な水を安定的に供給できると考える。

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