経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、人口減少社会による給水人口の減少や、節水機器の普及などにより、給水収益が減少してきていますが、事務の効率化やアウトソーシングなどの経営努力により、経常収支の黒字を維持しております。平成27年度において平成26年度より増加した要因としては、配水池の改修工事を翌年度へ繰り越したことなどによるものです。また、その影響で⑥給水原価は昨年度に比べ減少しております。②累積欠損金比率については、毎年度、未処理欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、平成26年度と比較して増加していますが、これは更新工事に係る企業債の発行抑制に努めたことによるもので、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度より老朽管更新工事を進めており増加傾向にありますが、類似団体との比較では低い水準を維持しています。⑦施設利用率については、給水人口が年々減少していることから、平成24年度より毎年低下しています。⑧有収率ついては、漏水の増加などの理由により、ここ3年低下傾向が続いているものの、類似団体との比較では高い水準を維持しています。
老朽化の状況について
経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が始まり、有形固定資産減価償却率の増加と管路経年化率の経年悪化を引き起こしており、類似団体との比較でも老朽化が進んでいることが伺えます。将来の安定給水のため老朽管更新事業の基本計画を立て、平成26年度より老朽管更新事業を本格実施し、管路更新率が改善(上昇)しています。
全体総括
平成27年度においても黒字を計上しており、安定した経営を維持していますが、今後、給水人口減少に伴う料金収益の減少や、老朽管や施設の更新事業に伴う多額の費用の発生が見込まれます。今後も安定した経営を維持するため、施設の更新については、平成28年度に策定する「高石配水場長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化やダウンサイジングを検討するとともに、平成28年度に策定する「高石市水道事業ビジョン」により、今後の水道事業の方向性を示しながら、また、平成29年度には、経営戦略を策定し、収支バランスの均衡に努めてまいります。