丹羽広域事務組合（事業会計分）：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常利益が黒字であり経常収支比率は、100％を超えている。平成25年度より企業債を借り入れているため、今後その利息等により経常利益が減少すると思われる。②累積欠損金比率該当なし③流動比率十分な現金があり特に問題ないと思われる。しかし、今度企業債を増やしていく計画のため、将来の償還、支払利息等、今後の急激な経営悪化に対応が可能であるか注意して監視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率今のところ低い比率だが、今度企業債を増やしていく計画のため、将来的に比率が上がっていく。将来の償還、支払利息等、今後の急激な経営悪化に対応が可能であるか注意して監視する必要がある。⑤料金回収率100％を超えており今のところはある程度健全といえる。今後は、費用の増加、給水収益の減少から徐々に数値が悪化すると思われる。⑥給水原価同規模の水道事業体平均に比べ、低い水準にある。今後も、費用の増加、給水収益の減少から徐々に数値が悪化すると思われる。⑦施設利用率同規模の水道事業体平均に比べ高い水準にあり、効率的に施設運転されている。⑧有収率同規模の水道事業体平均に比べると高い水準にあるが、今後の調査や漏水多発路線の更新等積極的に取組む必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率１９６０年～７０年代の高度成長期に整備された管路が多くあり、全ての水道管の約３割弱が法定耐用年数４０年を過ぎた状況となっている。近年では、東海・東南海・南海地震の発生が高い確率で懸念されており、病院や広域避難場所等、社会基盤に影響を及ぼす場所への配水管や老朽化した水源施設等の耐震化を優先に更新を進めているが、経年管更新までの財源がないのが現状である。更新率を上げるには多額の費用が必要であるが、近年大口需要家を始めとする水道利用者は、省エネ対策や節水などコスト削減に取組み、一般家庭でも節水機器の普及などにより水需要が伸び悩んでおり、今後においても財源確保が需要な課題である。

全体総括

経営の健全性や効率性については、数値的には比較的良好な状態にあるといえる。これは、経費節減の努力をしてきた結果だが、反面、今まで良好な経営状況を保つために必要な施設改良や設備投資を先送りにしてきた結果ともいえる。経年化率や耐震化率は、良い状態ではなく、今後耐震化を含め更新を積極的に行っていく必要があり、その財源確保は重要な課題である。今後においても、改善点を洗い出し更なる経費節減に努めなければならないが、経費節減にも限界があり、料金値上げも視野に検討を進めなければいけない状況である。