末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、令和元年度までは110％以上を確保していましたが、令和２年度以降は、コロナウイルス感染症の影響により、町内の営業施設の水道使用量が減り、給水収益が大幅に減少しました。この為、経常収支比率が下がり、類似団体の平均値に近づきました。一方で、短期的支払能力を示す流動比率は、工事費等の未払金が無くなり、流動負債が減少したため、高水準となっています。企業債残高対給水収益比率については、健全かつ計画的な状態で維持・推移しています。料金回収率については、令和２年度に100％を下回りましたが、これは水道料金の２ヶ月無料を実施したことによって、給水収益が減少し供給単価が下ったためであります。尚、水道料金は令和６年度から基本料金の値上げを実施する予定となっております。給水原価は、100円台で維持・推移していましたが、令和２年度以降は有収水量が減少したため、給水原価が若干上がりましたが、類似団体平均値との比較においては低めに抑えています。施設利用率は加入者が年々減少傾向となっていますが、ここ数年は横ばいで推移しています。有収率は令和元年度を境に上昇傾向にありますが、70％台で推移しています。今後も漏水調査等を継続的に行い改善を図り、更なる有収率の向上を図って行く必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設全体での減価償却状況は、ほぼ５０％台で推移していますが、類似団体平均との比較においては若干、高い数値を示しています。一方、管路経年化率及び管路更新率の状況において、管路経年化率は４０年以上経過した水道管を対象としていますが、令和元年度の配管図の見直しにより、対応年数を超えた配管が年々増加していることが判明しました。当町の計画上、配水池耐震化を最優先としているため、しばらくの間は、配水管の布設替工事に着手できないことが課題であります。令和３年度に配水池の耐震診断結果が報告され、令和６年度から配水池の耐震化を施工する予定となっています。配水池耐震化工事の完成次第、管路の更新を進めて行く予定であります。 |
全体総括現状では、当町の経営状況は概ね良好と考えますが、水道施設等が耐用年数を迎え、更新が求められています。今後の経営については、令和６年度に水道料金の改定を行い収益を維持し、経費削減に努めて経営の安定化を図っていきます。施設更新については、内部保留資金を確保し、水道ビジョン及び経営戦略に基づき施設の耐震化を進めていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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