経営の健全性・効率性について
各指標とも平成26年度に大きな変動があるが、その要因として公営企業会計の制度改正と当市の料金改定が挙げられる。平成27年度は、前年度とほぼ同水準であり、経常収支比率・料金回収率は平均値を上回り、企業債残高対給水収益比率についても平成14年度以降企業債の借入はしていないため、類似団体と比較して低いものとなっている。また、費用の減少等により、給水原価も類似団体と比べ低いものとなっている。しかしながら、近年の人口減少や節水意識、節水機器の普及から配水量が減少傾向にあるため、施設利用率は下降傾向にあり、平均値を大きく下回るものとなっている。また、有収率も類似団体を大きく下回るものとなっており、近年さらに減少傾向にあることから、有収率改善に向けた対策が必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管路経年比率については、類似団体と比較して平均値を若干下回っている状況ではあるが、年々上昇しており、施設・管路更新の時期を迎えていることがわかる。また、管路更新率について、平成27年度数値は、新たに布設した管路延長も含んでおり、純粋な布設替による更新のみの管路延長は2,776ｍで当該値は0.74となり、類似団体とほぼ同水準となっている。更新サイクルを考えた場合、現在保有するすべての管を更新するには時間がかかりすぎることがわかるため、施設・配管の正確な状況把握と、将来を見据えた統廃合を含めた更新計画を早期実行していくことが必要である。
全体総括
平成26年度の18年ぶりの料金改定による給水収益の増収及び施設の統廃合などの経費削減による費用の減少から経常収支比率が向上するなど、経営面が改善され、平成27年度も更なる費用の減少などにより前年度を上回る経営状況となった。しかしながら、水道事業を取り巻く環境は全国的にも厳しい状況にあり、健全な状態が将来にわたり続く保証はない。当市においても有収水量が減少傾向にあること、施設・管路が更新時期を迎えていることなどから、将来にわたり健全経営、安定供給するために、財政面のさらなる強化と費用削減などの経営努力、施設等の統廃合や管路布設替等による老朽施設、漏水対策による有収率の向上などの課題を計画的かつ効率的にクリアしていく必要がある。
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