経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は水道料金引き上げ、長期前受金の影響により100％を超えた水準で推移しています。今後は人口減少に伴う料金収入の減少が予想されるため、引き続き、経営の効率性を高めていきます。②累積欠損金比率はH26年度に0％となりました。今後は老朽化施設更新費用等の増加も見込まれるため、引き続き計画的な事業運営に努めます。③流動比率はH28年３月末時点での未払金の割合が増えたためにH26と比較して低下していますが、現金等については、十分な余力を確保しています。④企業債残高対給水収益比率は50％前後で推移し、類似団体と比較しても良好な比率です。今後は施設更新等の設備投資が増えていきますが、企業債借入は最低限に留め、健全な支払能力の維持に努めます。⑤料金回収率は100％を超えた水準で推移しており、引き続きコスト削減等の経営改善を行い、健全経営を維持していきます。⑥給水原価は会計制度変更の影響もあり、平成26年時点で類似団体と比較して低価格となりました。今後は施設更新等の影響で給水原価の上昇が予想されますが、経営の効率化により給水原価をできるだけ抑えるよう努めます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高く、施設規模や稼働状況は良好に推移しています。⑧有収率は類似団体と比較して低い割合であり、計画的な漏水修繕及び管路更新を行い、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々増加しており、類似団体と同じような推移となっています。②管路経年化率も年々増加していますが、類似団体と比較して低く推移しています。水道管の布設時期が集中していたこともあり、法定耐用年数を迎える管路が今後、急速に増加していきます。③管路更新率は全管路延長に対して、各年度に行った更新工事の延長割合を示しています。下水道布設工事の際に水道管耐震化工事を行っているため、類似団体と比較してやや高い水準ではあるものの、このままのペースで管路更新を行った場合、80年以上の期間を要することになります。これらのことから、経営の健全性を損なわないように、現在の経営状況、将来の収支見込み、施設老朽化状況の把握、更新の優先順位、施設統廃合やダウンサイジングの検討などを行い、無駄のない管路更新工事の実施に努めます。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」の分析から、現状では経営の健全性・効率性が確保されている状態であると言えます。しかし、今後の人口減少等に伴う水道料金収入の減少、老朽化施設の更新費用等の増加が見込まれることから、更なる経費削減を進めるとともに、有収率を向上させ、経営の効率性を高めていく必要があります。「2.老朽化の状況」の分析から、法定耐用年数を超える施設が今後増加するため、計画的な更新を実施するとともに、地震や気象災害に強い水道施設としていくことで水道事業の経営基盤の強化を行います。将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給していくためにも、今後も引き続き経営の健全性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていきます。
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