笛吹市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は近年100％を切る年もあり、ぎりぎりの運営を行っている表れである。また、その内容についても、一般会計からの補助金収入で補填する部分が少なくなく、独立採算での運営が行われていない。③の流動化比率については100％をかろうじて保ってはいるものの、類似団体より大幅に低くなっている。また、料金収入は年々大幅な減少傾向にあり、現状のままでは健全経営からますます乖離していってしまうであろう。また、大型施設の新設等が行なわれ、⑥の給水原価は高くなっている一方、料金改定が行なわれていないため⑤の料金回収率は低いまま推移しており、経営の悪化に拍車がかかっている。⑦の施設利用率はほぼ全国平均と近似値であるものの、配水量の減少傾向が当団体では顕著である。⑧の有収率については、漏水調査等を行っているものの財源の確保がままならず、老朽管の更新が思うように進んでいないため、ほぼ横ばい状態である。

老朽化の状況について

数値については明確な基準は無いが、①の有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、一方③の管路更新率は高いことから、一見、施設更新が着実に行なわれているように見える。しかしその内容は、合併特例債を用いた大型の浄水・配水施設や送水管の整備を行なったためで、末端の配管の更新は財源不足のためなかなか行なわれず、新規のものと老朽管との二極化が著しくなっている。

全体総括

経常損益が毎年度、赤字と黒字を繰り返すなど、経営は安定していない状況である。その第一要因が、合併後の料金統一から6年間、料金の改定を行なっていないことにある。その一方で施設の整備は計画通り進められていることが、現状の経営悪化を招いてしまっている。早急な料金改定が求められるところであるが、急激な住民への負担増は望ましくなく、また現実的でもないことから、10年程度の長期的な財政計画の中で、段階的に料金改定を行ない、健全経営化すべきである。また、料金改定のみではなく、民間企業を活用した合理化や、近隣自治体との事業の合併・統合などの検討も鋭意進めていくべきと考える。以上を踏まえ、管路の健全な維持管理も行なえるよう、経営戦略の策定を進めていく。