甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

［①経常収支比率］節水意識の定着、ミネラルウォーターの普及などにより、有収水量、給水収益が引き続き減少傾向にある中、大口需要企業が平成26年度途中で撤退したことにより、給水収益が大幅に落ち込み、経営及び効率性に影響が出ている。［③流動比率］平成27年度は、流動負債の未払金が例年より少額であったため若干増加している。しかし、上記企業の撤退により給水収益が減少している中、管路の耐震化事業を進めているため、流動資産（保有現金）が減少し右肩下がりの傾向にある。［⑤料金回収率・⑥給水原価］給水に係る費用は変化がないが、上記企業の撤退により年々有収水量が減少しているため、給水原価は増加傾向にある。そのため、料金回収率も平成25年度に水道料金の改定を行ったことにより数値は向上したが、平成26年度以降の給水収益の減少が要因となり悪化している。［⑧有収率］漏水調査、老朽管の更新促進及び修繕を積極的に行い、近年は有収率は向上してきたが、上記企業には専用の配水管を布設しており、有収率は極めて100％に近かったため、この撤退により有収率に影響が生じた。

老朽化の状況について

［②管路経年化率］本水道事業は、昭和40年代後半から50年代にかけて、事業の大規模な拡張が行われたことから、徐々に同率は悪化しており、近年中にピークを迎えることとなる。［③管路更新率］事業の効率化、経費削減のために、下水道管の布設工事に併せ、老朽化した上水道管の布設替工事を執行しており、類似団体と比較すると老朽化対策は進んでいるように見えるが、各事業体の状況が異なるため、一概には本事業の対策が進んでいるとみることはできない。

全体総括

大口需要企業の撤退に続き、節水意識の定着、ミネラルウォーターの普及により、有収水量、給水収益は引き続き減少すると予測される中、老朽化対策が重要な課題となる。経営・施設整備は上記企業の水需要を前提に行われてきていたため、同企業が撤退の際には経営についての見直しを行ったが、更なる経営・施設整備・老朽化対策の見直しなどが必要である。平成27年度には甲斐市第2次水道ビジョンを策定し、平成28年度にはアセットマネジメント手法を取り入れた資産管理及び経営戦略を策定予定である。今後は、両施策を基に健全な水道事業運営に努めていく。