経営の健全性・効率性について
①経常収支比率では、近年、費用の微増により、値が下降傾向にある。経費節減が必須であると同時に、今後増加していく投資的事業の財源確保も必要となっていくことから、適切な料金設定を行い、利益の確保に努めることが求められる。②累積欠損金比率においては、欠損金は生じてはいないが、引き続き収益の確保、及び経費の削減を図っていく必要はある。③流動比率では、債務に対する支払い能力は確保できている。しかし近年、流動資産にあっては減少傾向が続いている。④企業債残高対給水収益比率では、依然として類似団体との比較では5割ほど上回る値となっているが、若干の減少傾向にもある。今後、投資的事業の財源としての企業債借入については、収益とのバランスを考慮しつつ、健全性を維持しながら、中長期財政計画に即して必要範囲での有効活用を図っていく必要がある。⑤料金回収率は、4年ぶりに100％を下回る状況となった。経費節減が必須であると同時に、適切な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価は、近年の比較値で見ると、ほぼ横ばいではあるが、経費の増加を要因とする若干の微増傾向が見られる。⑦施設利用率は、適正な施設規模の構築が図られていると評価できる。⑧有収率については、近年は改善傾向にあったものの、全国平均との比較では、依然として低い値となっている。今後、老朽化施設、及び管路更新事業の更なる推進が必須である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率をみると、微増傾向であったが、平成27年度に減少したのは、大規模事業が完成し償却対象資産の総額が増加したためである。類似団体平均と比較すると低い状況である。②管路経年化率をみると、ほぼ横ばいの状況であったが、平成26年度に管路全体の見直しにより増加した。平成27年度に28.95%に増加した理由は、布設年度が不明である管路を経年化した管路としたためであり、今後布設年度不明管を精査し、正確な数値に見直していく。③管路更新率をみると、平成25年度からは、管路の新設、浄水施設・設備の更新を行うために、管路の更新費用を削減した影響により減少した。類似団体平均と比較すると低い状況である。今後は、更新・耐震化計画に基づき施設・設備・管路の更新・耐震化を進めていく。
全体総括
給水人口の減少、節水機器の普及による水需要の減少に伴い給水収益は減少傾向にあり、料金回収率は平成27年度に100％を下回っており、経営の健全性・効率性を維持しているとは言い難い。今後は、コスト縮減に努め、適正な料金設定を行う。また、中長期を見据えた施設の更新計画に基づく更新財源を確保することから平成28年度に料金改定を行う。健全な事業運営を維持していくために、経営戦略、実施計画を策定し経営基盤の強化を図る。有収率の向上は、施設のダウンサイジング、コストの抑制に繋がることから、漏水調査の実施、老朽化した管路の更新、耐震化を促進し、無効水量の減少を図る。
山梨県 >>> 
2021年度