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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、近年は横ばいとなっている。他団体と比較すると、人口減少や景気の低迷による地方税の減少などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
経常収支比率は、歳入面で、地方税が２４，８７８千円減（０．７％減）となったが、地方消費税交付金が２７６，７３５千円増（７０．６％増）となり、全体では３６８，２７２千円増（３．８％増）となった。歳出面で、扶助費が１２７，５９９千円増（１３．９％増）、人件費が９４，８７８千円増（３．３％増）、繰出金が６３，６４２千円増（４．６％増）となり、全体では３１７，９７１千円増（３．２％増）となった。この結果、前年度比０．１％悪化し、９５．９％となった。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防本部）の職員が加算されたことが主な要因である。平成２７年度は支弁人件費の減少や、嘱託職員の増員により人件費が増加した。物件費については、結婚・出産応援券の交付などにより増加した。一方で、維持補修費について、除雪経費が大幅な減額となったため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額が７，２７５円の減額となった。
職員分布が変わったことにより０．８ポイントの改善となった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体と同水準を保っている。今後も勤務評定制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。
平成１７年１１月の市村合併により、一部事務組合（消防組合）が職員数に加算され類似団体平均を上回っている。定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。
大型事業に係る起債や、臨時財政対策債の元金償還の開始により単年度で１．３ポイント、３か年平均で０．６ポイントの上昇となった。新庁舎建設や国の経済対策事業の実施、臨時財政対策債の発行などによる地方債現在高の増加に伴い、今後も元利償還金の増加が見込まれる。また、合併算定替の終了（縮減）による普通交付税の減収等が見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。
特用林産物生産・加工施設整備や上庄・阪谷地区の地域情報通信基盤整備に伴う地方債や、臨時財政対策債、公営企業債（下水道事業）の発行により地方債の現在高等が増加し、将来負担額が増加した。一方で、財政調整基金の積み戻し等により充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は２．７ポイント改善した。今後は、下水道整備等の大型事業に伴う地方債の新規発行が予定されているため、将来負担比率が上昇することが考えられるが、有利な起債の発行や適切な基金の運営により、比率を抑えるよう努める。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、消防業務を直営で行っているためである。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や特別会計の人件費分に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用も含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
橋梁点検に係る経費等により、経常経費における物件費は２１，２８９千円の増額となったが、国の補助金等を活用することにより経常収支比率は０．６ポイント改善した。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、業務の民間委託を推進し、職員給与費等から委託料（物件費）へシフトしているためである。
保育所運営に係る経費が増加したことにより、対前年度比０．９ポイント悪化した。依然として民間保育所や障害者支援に係る経費が大きい。今後も、健診や保健指導を強化するなど医療扶助の抑制に努める。
除雪経費（維持補修費）は減額したものの、各特別会計への繰出金が増額したことにより０．３ポイントの悪化となった。今後も、医療費の増額による国民健康保険特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増額、下水道事業特別会計に対する起債償還に係る繰出金の増額が見込まれており、比率の悪化が予想される。
多面的機能支払交付金事業の増額等により２０３，９５１千円の増額となったが、国・県費充当事業のため経常収支比率は０．５ポイントの改善となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっており、今後も事務事業評価等を行い、補助金等の適正な交付に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低くなっている。今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。
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