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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%未満となっており、類似団体平均値と比較しても低い数値となっている。前年度より減少した要因は、資産減耗費の費用が増加したためである。③前年度より流動比率が減少した要因は、未収金の減による流動資産が減少、企業債の増による流動負債が増加したためである。④類似団体平均値を大きく上回っているのは、建設工事費の財源不足を企業債から継続的に借入していることが要因となっている。今後は、料金改定などにより財源不足を解消し、収支バランスのとれた経営に改善する必要があると考える。⑤経常費用の増加に伴い給水原価が供給単価を上回ったことが前年度より減少した要因となった。今後は、料金改定などにより収支バランスの均衡を図り、経営改善に努めていく必要がある。⑥前年度より経常費用が増加したため依然類似団体平均値より高い状態である。引続き水道普及促進と併せて経常費用節減等の経営改善に努めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高い状態を維持しているが、適切な施設規模を長期的な視野で検討していく必要がある。⑧R1年度の有収率は、複数の配水管で漏水箇所の特定が長期間できない状態があり一時減少したが、継続的な管路更新工事を順次進めてきた効果により、R2年度からは類似団体平均値の水準を超え有収率の改善が図られた。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①古い水道管等施設の更新を継続しているためほぼ横ばいに推移し、類似団体平均値よりも下回っており良好である。なお、今後はさらに計画的な更新投資に必要な財源を確保していくことが課題になると考える。②創設時に布設された水道管は、更新工事によって経年菅は類似団体と比較して低い数値となっている。法定耐用年数を経過する管路が年々増加していくため、実際の老朽化の状態を把握し、優先順位を的確に把握した上で、計画的に更新を行う必要がある。③管路更新率はH28年度より国庫補助事業を活用して継続的に更新投資しており類似団体平均値を大きく上回る値になったが，法定耐用年数を経過する管路が年々増加していくため、計画的な更新投資に必要な財源の確保していくことが課題になると考える。 |
全体総括料金収入の対象となる有収水量は、給水人口の減少や節水型社会の進展により減少し、収益が増加しない状況にある。既存水道施設および管路等の老朽化が進行している。安定した水の供給や災害に強い水道を整備するためにも、耐震化の推進が必要である。建設工事費の財源を企業債から継続的に借入しているため残高は大きい状況にある。しかし、水道料金は近隣の水道事業や同規模の水道事業と比較して低料金となっている。今後、企業債の抑制とあわせて適正な料金の見直しが必要となる。経年劣化した設備や管路は増加することから、更新への投資は増大していくこととなる。実際の老朽化状態を把握し、重要性に配慮して優先順位を決め、事業の平準化と財源の確保を両立させ計画的に行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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