由利本荘市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当水道事業においては、現在累積欠損金はなく、今後も発生しない見込である。給水収益に対する企業債残高の割合である「④企業債残高対給水収益比率」が高いことが当事業の大きな課題である。会計制度の改正により企業債を負債に計上することとなった平成26年度から「③流動比率」が極端に低くなっている。課題解消の為、今後の設備投資にあたっては、将来の財政負担を考慮し、有効な補助金等の活用や内部留保資金（減価償却費）の充当など、安易に企業債に財源を求めることがないよう努めることはもちろん、費用対効果を考慮した適正な投資規模と建設後のランニングコストを考慮した設備計画となるよう十分な精査が必要である。また、「①経常収支比率」、「⑤料金回収率」については現段階では類似団体平均値をやや上回っているものの、今後は給水人口の減少に伴う料金収入の減少、浄水場等の施設改良に伴う減価償却費の増加、簡易水道事業統合による維持管理費の増加等が見込まれることから、経常経費についてはより一層のコスト削減が必要である。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」は類似団体と比較してやや低い値であるものの、給水区域が広く「③管路更新率」が低いことが課題である。経営上一度に更新することは難しいことから、優先的に更新すべき管路を適切に選定すること、下水道事業等他の事業との調整を図りながら更新費用を抑える等、効率的な管路更新をおこなっていく必要がある。

全体総括

当水道事業では給水収益に対する企業債残高の割合が高いことが大きな課題である。安定して安全なサービスの提供を継続するために、企業債残高の増加を抑えながら、施設を効率的に更新していく必要がある。そのため、施設の更新にあたっては「①有効な補助金の活用や内部留保資金（減価償却費）の充当など、安易に企業債に財源を求めることがないように努めること。」「②優先的に更新していくべき施設を適切に選定し、下水道事業等他事業との連携を図ることで、更新にかかるコストを抑えること。」を徹底していく。また、給水収益の減少や減価償却費等経費の増加が見込まれるため、より一層の経常経費の削減に努めていく。