加美町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率近年の経費回収率は類似団体を上回っているが、収益的収支比率は６割で推移し、下降傾向になると推測する。使用料収入で賄えない分は、資本費平準化債や一般会計繰入金を補填財源としている。経営改善に向けた使用料収入の確保を要する。④企業債残高対事業規模比率下水道管渠整備を前倒しで実施した経緯があり、元利償還額が高額となっていた。今後は企業債残高の減少に伴い、比率も低下すると分析する。⑥汚水処理原価近年、類似団体と比較して遜色ない横ばいの推移をしている。今後は人口減少による有収水量の低下が処理原価の引上げに直結していくと分析する。⑦施設利用率前年度より２７ポイント減少した。要因として、第４池水処理施設の増設があった。今後は徐々に数値が回復していく見込である。⑧水洗化率水洗化率向上を目指し、町広報誌を活用した「水洗便所等改造資金融資あっせん事業」の周知に努めている。しかし、現状としては人口減少と高齢化が進み、新たな接続が伸び悩んでいる。今後も供用開始区域内の未接続者に対して、普及活動を継続するが、水洗化率は横ばいで推移していくと分析する。

老朽化の状況について

供用開始から２０年以上が経過したため、処理場の設備について長寿命化計画を策定した。施設のライフサイクルコストの低減を図り、計画的な修繕・更新を実施している。管渠については、耐用年数に達していないため、維持管理に努めている状況である。

全体総括

本町では、平成２９年度と３０年度に企業債の元利償還額がピークを迎え、今後は年々減少していく見込である。しかし、同時に資本費平準化債の借入額や一般会計繰入金が減少する見込のため、長期的な計画に基づく適正な使用料算定が必要である。今後は、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や人口減少による使用料収入の減少など、経営環境は厳しさを増す一方である。そのため経営戦略に基づいた経営基盤の強化や財政マネジメントの向上が求められる。以上を踏まえ、本町では平成２８年度に加美町下水道事業経営戦略を策定し、事業の実施及び進捗管理を図っている。地方公営企業会計適用については、令和６年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。