葛巻町

財政力指数の分析欄

少子高齢化、過疎化の進行による人口減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３８．５％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。町の行政改革大綱（第５次）に基づいた歳出の徹底的な見直しにより、行政の効率化、事業の重点化に努め、財政の健全化を維持する。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、前年度対比で、人件費が－８．４％（－３８，５５３千円）、公債費が－１０．３％（－４７，１６０千円）と大幅に減少した。町の行政改革大綱において「人件費の抑制」と「地方債現在高の削減」を目標に掲げ、全庁的に財政健全化に取り組んだ結果、経常収支比率は５年連続で改善してきた。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあることから、引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革大綱に沿った人件費の抑制や施設の統合・民間委託などの取組みにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、全庁的な取組みにより、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職制度の運用などにより、類似団体を下回る水準となっている。引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善し（平成１４年度１６．０１人→平成２４年度１２．６１人）、類似団体平均を下回っている。引き続き、機構・組織の見直しを進めて効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から１．７％の改善となった。主な要因としては、起債の新規発行の抑制により元利償還金が前年度比－４７百万円、－５．６％となったことがあげられる。今後とも、起債の新規発行を抑制し、起債に大きく頼よることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度からさらに改善し「比率なし」となった。主な要因としては、地方債現在高の減（前年度比－２１５百万円、－３．４％）充当可能基金の増（同＋６８５百万円、＋２３．０％）があげられる。今後とも、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度との比較で１．１ポイントの減となり、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。平成１６年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、給料の特例減額が主な要因となっている。

物件費の分析欄

前年度との比較で０．１ポイントの増となり、類似団体よりも２．０ポイント高くなっている。主な要因は、賃金が前年度比４１．８％の増、需用費８．０％の増、委託料２．１％の増などである。

扶助費の分析欄

前年度との比較では０．１ポイントの増となり、類似団体平均よりも０．１ポイント高くなっている。今後も３％台で推移すると見込まれるが、町単独の扶助費の見直しなどにより抑制に努める。

その他の分析欄

前年度と同ポイントとなり、類似団体より１．８ポイント高くなっている。主な要因は、積立金の増額があげられるが、前年度比２１９百万円、４１．０％の増となっている。

補助費等の分析欄

前年度との比較で０．４ポイントの増となり、類似団体よりは２．８ポイント高くなっている。主な要因は、粗飼料生産基盤除染対策事業費補助金（皆増）、くずまき型農畜産物加工ブランド力強化支援事業費補助金（１，１４２．５％増）などである。

公債費の分析欄

前年度との比較では１．３ポイントの減であるが、類似団体平均よりは０．２ポイント高くなっている。引き続き、新規の起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度との比較で０．５ポイントの減となったが、類似団体より２．８ポイント高くなっている。内訳は、人件費は平均を３．９ポイント下回っているものの、扶助費が０．１ポイント、物件費が２．０ポイント、補助費等が２．８ポイント、その他が１．８ポイント平均を上回っているものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析