葛巻町

財政力指数の分析欄

少子高齢化、過疎化の進行による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末：３７．５％）に加え、町内に大型企業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。これまで、第４次行政改革大綱（計画期間：平成１７年度～平成２１年度）において、計画期間中の主要な課題及び改善目標を「職員数の削減：－４１人、－２１％」及び「債務（地方債）残高の削減：－２７．３億円、－３０％」に設定して取組を進めてきたが、最終年度において目標を達成できたところである。引き続き、第５次行政改革大綱に基づいた歳出の徹底的な見直しにより、行政の効率化、事業の重点化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の前年度対比では、公債費が－２．５％（－２３，４９０千円）、人件費が－３．５％（－２９，２１９千円）と大幅に減少した。人件費の抑制及び地方債残高の削減を第４次行政改革大綱の数値目標に掲げ、全庁的に財政健全化に取り組んできた結果、３年連続で比率が改善している。人件費は類似団体平均を下回っているが、公債費については類似団体より若干高い比率にある。今後も人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、人件費の抑制を第４次行政改革大綱の数値目標に掲げるとともに、施設の統廃合や民間委託などの取り組みを進めてきたことによるものである。今後とも、全庁的な取り組みにより、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

１７年度、１８年度に行った職員給料の特例減額などにより、類似団体を下回っている。勧奨退職制度の運用等を通じ、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次行政改革大綱に掲げた職員削減の目標（財政力指数の項目参照）達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人）し、類似団体平均を下回っている。引き続き、第５次行政改革大綱に基づき、機構・組織の見直し等を進めて効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比２．２％の改善となった。主な要因としては、起債の新規発行の抑制により、元利償還金は年々減少傾向にり、平成１９年度との比較では－１５２百万円、－１３．７％の減となっっている。今後とも新規発行を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度比２５．９％の改善となった。主な要因としては、地方債残高の減や充当可能基金の増額等があげられる。平成１９年度と比較して、地方債残高は－１，２７６百万円、－１６．７％の減、充当可能基金は１，８９１百万円、３３７．６％の増となった。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より３．１ポイント低くなっている。前年度と比較すると１．９ポイント、平成１８年度と比較すると７．０ポイントの改善となった。平成１６年度から実施してきた勧奨退職制度の運用等による退職者の増や給料の特例減額が主な要因となっている。

物件費の分析欄

平成１９年度以降はわずかではあるが類似団体を下回ってきた。平成２２年度においては、委託料が４０百万円（１３．０％）、賃金が９百万円（３８．５％）増となったこと等により物件費全体で２９百万円（１２．７％）の増となり、経常収支比率で１．５ポイント増となった。

扶助費の分析欄

前年度との比較では０．４ポイントの減となり、類似団体平均と同水準となった。今後も３％台での推移が見込まれるが、上昇傾向に転じないよう適時、町単扶助費の見直し等を含めて抑制に努める。

その他の分析欄

平成２０年度までは類似団体平均を下回ってきたが、平成２１年度以降は平均を上回ってきている。主な要因としては、繰出金の増加があげられる。特にも財政状況の厳しい国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金が増加している。

補助費等の分析欄

平成１８年度以降上昇傾向にあったが、平成２１年度に減少に転じ、平成２２年度も同水準となったが、依然として類似団体平均を上回っている。病院会計への繰出金が指数を押し上げる要因となっているが、病院会計への支出が財政を圧迫することのないように、病院改革プラン（平成２１～平成２３）等に沿って病院経営の健全化に努める。

公債費の分析欄

平成１８年度には類似団体平均を４．０ポイント上回っていたが、新規起債発行の抑制に取り組んできた結果、前年度より２．０ポイント改善した。しかしながら、類似団体との比較では依然として高い割合に位置することから、引き続き起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成１９年度から平成２１年度までは、類似団体平均を若干下回る水準で推移してきたが、平成２２年度は平均を３．４ポイント上回る結果となった。内訳としては、人件費が平均を３．１ポイント下回っているものの、扶助費は平均と同値、物件費が１．４ポイント、補助費等が２．６ポイント、その他が２．５ポイント平均を上回っているものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析