葛巻町

地方公共団体

岩手県 >>> 葛巻町

地方公営企業の一覧

国保葛巻病院簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４７．９％、前年同期比＋１．０ポイント）に加え、町内に企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興による町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：82/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源が前年比で６．７％増加した一方、普通交付税が６．９％増加したことなどにより、経常収支比率は前年比で０．１ポイント減となった。経常的経費充当一般財源の増は、補助費等７１，１９８千円（１３．０％）の増、維持補修費４８，５７９千円（８９．３％）の増などによるものである。今後は、公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加などにより、経常収支比率が増加していく見込みである。引き続き職員定数や公共施設の適正な管理に務め、経常的経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：26/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員制度の施行に伴う予算性質の変更により物件費（賃金）が減り、人件費（報酬・期末手当）が増となり、その結果、一人当たりの人件費・物件費の額は１４，３２１円（４．９％）増加した。類似団体平均よりも低い水準となったところであるが、今後も引き続き、適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：43/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成・経験年数階層などの変動により前年度を１．２ポイント下回り、類似団体平均を０．２ポイント上回る水準となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。

類似団体内順位：46/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したが、近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口１，０００人あたりの職員数は増加傾向にあり、類似団体と同規模程度の職員数となっている。令和５年度から定年延長が段階的にスタートする一方、安定的な行政サービスを提供していくためには計画的に新規職員を採用していく必要もあることから、引き続き、組織の簡素合理化、事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：48/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した地方債の元利償還金の増加や公営企業が起こした企業債償還に充てられる繰出金などの準元利償還金が増加したことにより、前年度よりも０．８ポイント増の８．４％となったもの。類似団体よりも０．５ポイント下回る結果となったが、平成２７から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。償還に係る据置期間終了後は、当該比率が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：38/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が前年比９８４，５１２千円（１２．８％）の増に伴い、比率算出の際に分子となる将来負担額が増加したことにより、将来負担比率が５．５％となったもの。今後地方債の残高が増加する見込みであることから、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう、町債の適正発行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：52/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に対し０．９ポイントの増となったものの、類似団体平均を４．４ポイント下回っている状況である。前年度よりも増となった要因は、臨時職員（物件費：賃金）が会計年度任用職員（人件費：報酬）への移行したことに伴う増の影響が大きい。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：13/89

物件費

物件費の分析欄

前年度との比較で３．１ポイントの大幅な減となったが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている状況である。新型コロナウイルス感染症に伴う出張の減少のほか、臨時職員（物件費：賃金）が会計年度任用職員（人件費：報酬）への移行したことに伴う減が主な要因である。類似団体平均よりも高い傾向にあることから、引き続き、事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位：59/89

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に対し０．６ポイントの減となったものの、類似団体を０．９ポイント上回っている状況である。障害福祉サービス費や養護老人ホーム措置費が大きく影響しているものであるが、引き続き適正な給付に留意していく必要がある。

類似団体内順位：63/89

その他

その他の分析欄

前年度との比較で１．４ポイントの増となり、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。基金積立金が前年度比５４１，０６９千円（３１１．９％）の増となったことが主な要因である。

類似団体内順位：67/89

補助費等

補助費等の分析欄

前年度との比較で０．８ポイントの増となり、類似団体平均よりも０．７ポイント高い状況である。町立病院運営に係る補助金や人口減少対策に係る各種助成事業などにより、引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。

類似団体内順位：47/89

公債費

公債費の分析欄

前年度に対して０．５ポイントの増であるが、類似団体平均を２．６ポイント下回る水準となっている。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。地方債償還に係る据置期間終了後は毎年度の公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

類似団体内順位：31/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度との比較で０．６ポイントの減となり、類似団体平均との差が０．６ポイントとなった。新庁舎等建設事業の実施により、公債費以外に係る経常収支比率の割合は増加傾向になることが予想される。また、同事業に係る起債の本償還が開始される令和８年度以降からは、公債費以外に係る経常収支比率の割合は減少傾向になる見通しである。

類似団体内順位：39/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては、庁舎建設事業１，４６０，７１８千円（１，３７９．７％）の増、基金積立５１９，６９２千円（３４５．３％）の増、特別定額給付金事業５９５，１８４千円（皆増）の増により、住民一人当たりのコストは前年度比で４１９，１８０円の増の５８７，１６３円となった。農林水産業費においては、酪農ヘルパー住宅整備事業３６，３５９千円（皆増）の増や森林環境譲与税基金積立金１７，２２３千円（１００．２％）の増、草地畜産基盤整備事業費補助金１６，９１６千円（６．０％）の増により、住民一人当たりのコストは前年度比で３１，７３０円の増の１４２，０７８円となった。商工費においては、コロナウイルス感染症に係るプレミアム付商品券事業や経営継続支援事業による７２，４４７千円（６４６．０％）の増などにより、住民一人当たりのコストは前年度比で１３，３９１円の増の２８，２１４円となった。教育費においては、スポーツ施設改修工事や校舎等修繕工事が３２，６３０千円（６１．２％）の減のほか、山村留学生寄宿舎整備工事２４９，８８２千円（皆減）や学校冷房設備整備事業１８，５３２千円（皆減）の減などにより、住民一人当たりのコストは前年度比で４１，７０７円の減の８４，４５７円となった。災害復旧費においては、令和元年度からの繰越分に加え、７月豪雨の発生により５６，７６２千円（１，５８７．７％）の増となったため、住民一人当たりのコストは前年度比で９，６７８円の増の１０，２７２円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費においては、会計年度任用職員制度のスタートにより報酬が増となっており、住民一人当たりのコストは前年度比２０，５０４円増の１５４，０３８円となったところであり、類似団体と比較して２，０２７円下回る水準となった。物件費においては、会計年度任用職員制度のスタートにより賃金が皆減となったことに伴う減となり、住民一人当たりのコストは類似団体平均を９，０７３円下回る１４３，９８０円となった。経常的物件費の抑制に向け、事務事業の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく必要がある。補助費においては、特別定額給付金事業やプレミアム付商品券事業、感染症対策等支援事業等の皆増により増となっており、住民一人当たりのコストが前年度比７７，６０８円増の２９３，２２７円となったところであり、類似団体と比較して１４，５０２円上回る水準となった。町立病院運営に係る補助金などにより引き続き補助費が高い水準で推移する見込みであり、経費の増嵩抑制を図ることが必要である。公債費においては、元金償還分（任意繰上償還含む）が６６，２５４千円（８．７％）の増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは類似団体平均を３３，３６２円上回る１４４，５１２円となった。平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

平成２１から財政調整基金残高比率は減少傾向であったが、平成２６には２４．１７％まで回復し、以降同水準を確保している状況である。災害等の財政リスクに備え一定規模の基金を確保し、安定的な財政運営に備えているものである。令和２年度においては、特別交付税（３月交付分）など、最終補正予算編成後に想定よりも交付額が上振れしたことなどにより、純繰越金が前年度比７０，０５７千円増の５７７，３４８千円となったもの。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

２年度については、全会計で黒字となったため、連結実質赤字比率は生じていない。しかし、一般会計から公営企業に対する繰出しの中には基準外のものがあるのが現状である。公営企業の一層の経営効率化を図り、独立採算による経営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

近年実施した公共施設の更新等に係る借入れにより、元利償還金が増加する推計となっている。また、公営企業が実施した施設整備に係る元利償還金に対する一般会計繰出金も増加する推計となっている。今後の事業実施にあたっては、事業の集中と選択の徹底、事業規模や事業費の精査、将来の財政リスクの低減を図っていくことが重要である。

分析欄：減債基金

（増減理由）満期一括償還のための積立は行っていない。（今後の方針）満期一括償還の借入は行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しており、その財源として一定額を確保に取り組んでいるもの。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度は、地方債現在額が９８５百万円増加したなどにより、将来負担額が前年度比６４０百万円増の１３，５０７百万円となった。一方、充当可能財源等は、基準財政需要額参入見込額が前年度比で１７９百万円の増、充当可能基金が１２０百万円増となったものの、将来負担額を充当可能財源等が上回らなかったため、２年ぶりに将来負担比率が生じる結果となった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度は、基金全体で前年度比１５４百万円増となった。財政調整基金が３４百万円の減となったものの、減債基金が７百万円の増、特定目的金のうち、公共施設等整備基金が１１４百万円、地域づくり振興基金が２４百万円の増となったことなどによるものである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、令和元年度から事業着手している役場新庁舎建設事業に総額で１，０００百万円を充当する見込みとなっている。また、事業費に対しての直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。令和２年度末で特定目的基金残高が４，３４７百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）令和２年７月に発生した豪雨により被害を受けた道路、河川、農道及び林道等の災害応急対応のため、財政調整基金を活用して対応したため３４百万の減となっている。（今後の方針）財政力指数が０．１６（令和２）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の２０％程度の額を積み立てておくもの。

減債基金

（増減理由）純繰越金などの余剰財源を活用し、減債基金に２２０百万円積み立てるとともに、財政の健全性の観点から、減債基金を２１３百万円取り崩して、任意繰上償還を実施したもの。（今後の方針）満期一括償還に係る借入は行っていないものの、将来の財政健全化対策として任意繰上償還を実施しているところであり、それらの財源として活用するため一定額を確保している状況である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりを推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が１１３百万円、地域づくり振興基金が２４百万円の増となったことにより、全体で１１５百万円の増となっている。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、令和元年度から着工する役場新庁舎建設事業に総額１，０００百万円を充当する計画としている。また、事業費に対しての直接充当のほか、公共施設整備に充てた地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。令和２年度末で特定目的基金残高が４，３４７百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６８．９％で、類似団体平均の６４．０％を大きく上回っており、県平均、全国平均と比べても高くなっている。施設類型ごとの償却率においても、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っているところであり、全般的に老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新が集中することが予想されることから、施設の複合化及び集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。

類似団体内順位：68/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は５１４．１％となっており、類似団体の４０２．３％を大きく上回っている状況であるが、これは近年、大型普通建設事業が集中したことにより、債務残高が増加したことが要因である。歳入の確保と歳出抑制に努めているほか、決算剰余金等を活用した繰上償還を行うなど、債務残高の抑制に取り組んでいるところである。

類似団体内順位：59/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の増加に伴い、比率算出の際に分子となる将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は5.5％（皆増）となった。減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況となっている。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、中長期的には、将来負担比率が上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているものの、将来負担比率は２年ぶりに比率あり（5.5％）となったところである。当町の公共施設の状況は、類似団体に比べ老朽化が進んでいる状況であり、今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれる状況である。それに伴い、今後新規地方債発行額が増加していく見込みであり、実質公債費比率及び将来負担比率についても上昇していくものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化及び集約化を図るなど、施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は６８．９％で、類似団体平均の６４．０％を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は６８．９％で、類似団体平均の６４．０％を大きく上回っている状況であり、施設全般にわたり老朽化が進んでいる状況であることを示している。（福祉施設は、平成２９に老人ホームの建て替えを行ったため、減価償却率は低くなっている。）当町の公共施設整備は、昭和４０年代後半から集中的に行われた経緯があるため、現在はそれらの公共施設が一斉に更新時期を迎えつつある状況となっている。これらの老朽施設の更新整備にあたっては、現在の住民ニーズ等の的確な把握と、時代に即した公共施設の在り方を十分に検討の上進めることが重要であり、施設区分ごとに施設の複合化、集約化または建物の長寿命など適切な対策を講じ、公共施設整備、管理に係る総コストの抑制に努めることが重要である。また、特に老朽化が著しい庁舎について、現在建替え整備を進めているところであり、適正規模、適正事業費で事業実施を行うことはもちろんのこと、ライフサイクルコストにも配慮した設計とし、将来世代の負担抑制に努めることとしているものである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,357百万円の増加(+5.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、新庁舎整備事業の進捗により建設仮勘定が1,564百万円の増加し、資産の取得額(1,693百万円)が、減価償却による資産の減少(407百万円)を上回ったこと等から1,286百万円増加した。また、基金は地域づくり振興基金24百万円、公共施設等整備基金113百万円、森林環境譲与税基金34百万円の増などにより、全体で188百万円の増となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は6,041百万円となり、前年度比803百万円の増(+15.3%)となった。金額の変動が大きいのは移転費用のうち補助金等で、前年度比で755百万円の増となった。主な増加要因は、特別定額給付金事業595百万円(皆増)のほか、新型コロナウイルス感染症対策として実施した各種助成事業(プレミアム付商品券事業39百万円、経営継続支援事業費補助金45百万円など)によるものである。住民一人当たりの行政コストも16万円ほど増加したところであるが、類似団体でも同様に増加しており、令和2年度は類似団体と同水準となった。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症に係る各種対策事業の実施により行政コストが増加したものであるが、持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や経費の削減など効率的な行政運営に努め、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収及び国県等補助金等の財源(6,307百万円)が純行政コスト(5,912百万円)を上回ったことから、本年度差額は+395百万円となった。(前年度における当該年度差は+34百万円であったことから、本年度差額の前年度比は+361百万円となった)税収等が前年比249百万円の増となったが、これは普通交付税が前年比で203百万円の増となったことが主な要因である。また、国県等補助金が前年比950百万円の増となったが、これは特別定額給付事業費(事務費)補助金596百万円(皆増)の増、新型コロナウイルス感染症対策として交付された地方創生臨時交付金308百万円(皆増)などが主な要因である。新型コロナウイルス感染症対策は特殊事情であるが、引き続き行政コストの抑制と、地域経済振興等による税収等の増加に努めることが必要である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務費用支出が189百万円の増となったが、業務収入が前年度比831百万円の増となったこなどにより、業務活動収支は前年比701百万円増の+1,091百万円となった。投資活動収支では、役場新庁舎建設事業など大型の公共工事の実施により、前年度比1,904百万円減の2,067百万円となったが、財源として発行した地方債の増により、財務活動収入のうち地方債発行収入が前年度比1,270百万円増の+1,812百万円となり、財務活動収支全体でも前年度比1,204百万円増の+977百万円となった。今後は借り入れた地方債の償還費が増加することから、財務活動収支がマイナスとなることが予想される。償還財源の確保に向け、経常的な経費の抑制に努める必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額について、役場新庁舎建設の進捗により、前年度から32万円増の413.2万円となったところであるが、類似団体平均と比較した場合64万円下回っている状況である。類似団体との差は縮小しており、新庁舎が完成すれば、差はさらに縮まるものと思われる。類似団体との有形固定資産減価償却率の比較では、それほど大きな差はない(当町:68.9%、類団:64.6%)ことから、保有資産そのものが少ない状況であることがわかる。一方で、新庁舎分は減価償却試算として計上されておらず(建設仮勘定)、完成後は有形固定資産減価償却率が下がるものと思われる。住民生活の質向上のために不可欠な施設の整備に取り組んでいく必要がある一方、人口規模、財政規模に見合った公共施設等の適正管理に努めることが必要である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく上回っている状況である。保有資産に係る借入地方債負担が大きい状況であり、新規に発行する地方債の抑制など、将来世代の負担の抑制に努めることが必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から16万円増加したものの、類似団体平均においても17万円増加したことから、昨年度に引き続き同水準となった。行政コストの増加は、新型コロナウイルス感染症対策や特別定額給付金事業によるものである。新型コロナウイルス感染症対策事業は特殊事情であるが、引き続き持続可能な行政運営に向け、人件費の抑制や効率的な行政運営に努め、行政コストの抑制に取り組んでいくことが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

役場新庁舎建設事業に係る借入などにより、負債合計は前年比で9億5,642万円増加したほか、人口も前年比で143人減少したことにより、住民一人当たり負債額は前年度比20万円増の164.5万円となった。類似団体平均を49万円ほど上回っており、乖離額も前年度から22万円増加している。また、基礎的財政収支も△800百万円となり、大幅な赤字となった。令和5年度までは役場新庁舎建設事業係る借入の増により、投資活動収支の赤字が続くものと想定しており、中長期的に基礎的財政収支がバランスするよう、事業の選択と集中に努める必要がある

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を1.1%下回る3.1%となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当町は財政基盤が脆弱であることから、公共サービスに係る適正な受益者負担、税負担の公平性・公正性の確保に向け、引き続き取り組んで行く必要がある。一方で、高齢化率が47.9%(令和2年度末時点)と非常に高く、使用料等の引き上げが難しい状況でもあることから、経常費用の抑制に取り組むことも重要である。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町