葛巻町

財政力指数の分析欄

過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末４４．４％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源が前年比で２．２％増加したほか、普通交付税が３．２％、減少したことなどにより、経常収支比率は前年比で３．８ポイント増となった。経常的経費充当一般財源の増は葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増など、単年度限りの特殊要因である。今後は公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加など、中期的には経常収支比率が増加していく見込みである。職員定数や公共施設の適正な管理に引き続き務め、経常的経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与や手当の改定などにより、人件費総額は前年度比１４，７０６千円（１．９％）の増となった一方、物件費は情報セキュリティ強化対策経費や粗飼料生産基盤除染対策事業の減などにより前年度比１１４，１３４千円（１２．１％）の減となった。その結果、一人当たりの人件費・物件費の額は１０，７３７円（３．９％）減少し、類似団体平均を下回った。適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成、経験年数階層などの変動により、類似団体を０．７ポイント上回る水準となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。注）該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したことから、平成２９末時点においても類似団体平均と比較して１．４ポイント下回っている。近年は人口の減少や、再任用職員の雇用などにより、人口千人あたりの職員数は増加傾向であるが、引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、現在の実質公債費比率は類似団体を３．１ポイント下回る５．４となっている。しかしながら、平成２７から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。償還に係る据置期間終了後は、本比率が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう町債の適正発行に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。近年、大型普通建設事業実施しているほか、平成３１年度からは役場新庁舎建設事業に着手予定であり、新規地方債の発行額が増加する見込みである。将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意し、町債の適正発行に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度に対し０．８ポイントの増となったが、類似団体平均を３．４ポイント下回っている状況である。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。

物件費の分析欄

前年度との比較で０．２ポイントの増となり、類似団体平均を０．７ポイント上回っている状況である。他団体と比較してかかり増しとなっているのは、地域情報基盤施設の維持管理経費などであるが、引き続き事務の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と同比率の５．６ポイントとなり、類似団体を１．４ポイント上回っている状況である。養護老人ホーム措置費が大きく影響しているものであるが、引き続き適正な給付に留意していく必要がある。

その他の分析欄

前年度との比較で０．１ポイントの増となるなど、依然として類似団体平均を１．５ポイントと大きく上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金などの支出である。

補助費等の分析欄

前年度との比較で１．７ポイントの大幅増となったが、これは葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増など、単年度限りの特殊要因である。類似団体を２．９ポイント上回る水準となっており、対象事業を精査しながら経費の増嵩抑制を図る。

公債費の分析欄

前年度との比較では１．０ポイントの増であるが、類似団体平均を３．４ポイント下回る水準となっている。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。据え置き期間終了後は公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度との比較で２．８ポイントの増となり、類似団体との差３．１ポイントまで広がった。葛巻病院建設事業に対する補助金４８９，０５６千円の増などにより、補助費等が前年比４１０，８９２千円（前年比４０．４％）増となったことなどによるものである。

基金全体

（増減理由）平成２９末では、基金全体で前年度比５９１百万円増となった。財政調整基金及び減債基金については増減はなかったものの、特定目的基金のうち、公共施設等整備基金が５２４百万円、地域づくり振興基金が６４百万円増となったことなどによるものである。公共施設整備基金は、平成３１年度から工事に着工予定である新庁舎建設に向けた積立分や、民間電力事業者からの道路損壊分に係る補償費を基金に積み立てたことなどにより大きく増加したところであり、地域づくり振興基金については、民間電力事業者からの人材育成に向けた寄附金４１百万円を同基金に積み立てたことなどにより増額となったものである。（今後の方針）特定目的基金のうち公共施設等整備基金について、平成３０に整備予定の高等学校寄宿舎に２７０百万円、平成３１から着工する役場新庁舎建設事業に１，０００百万円充当することとしているほか、庁舎建設事業や平成２９に完成した町立病院整備事業に係る地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。そのため、平成２９末時点では基金総額が５，７５７百万円の残高があるものの、今後は逓減していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）自主財源比率が０．１５（平成２９）と財政基盤が脆弱であることから、災害対応や社会保障費の増加などに備え標準財政規模の２０～２５％程度の額を積み立てておくもの。

減債基金

（増減理由）利息分の積立てのみであり、大きな増減はない。（今後の方針）満期一括償還に係る借入は行っていないものの、自主財源比率が０．１５（平成２９）と財政基盤が脆弱であることなどに鑑み、将来の公債費負担に備え地方債借入残高の１０％程度の額を積み立てておくもの。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町が行う公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるため地域づくり振興基金：町の歴史、伝統、文化及び産業等を活かした特色ある地域づくりの推進と、地域を支える人材育成にあてるため生きがい長寿基金条例：民間団体が行う先導的事業（在宅福祉、健康づくり、ボランティア活動の活発化等）に対する助成等の財源に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金が５２４百万円、地域づくり振興基金が６４百万円増となったことなどにより全体で５９０百万円増加している。公共施設整備基金は、平成３１年度から工事に着工予定である新庁舎建設に向けた積立分や、民間電力事業者からの道路損壊分に係る補償費を基金に積み立てたことなどにより大きく増加したところであり、地域づくり振興基金については、民間電力事業者からの人材育成に向けた寄附金４１百万円を同基金に積み立てたことなどにより増額となったものである。（今後の方針）特定目的基金の大半を占める公共施設等整備基金について、平成３０に整備予定の高等学校寄宿舎に２７０百万円、平成３１から着工する役場新庁舎建設事業に１，０００百万円充当することとしているほか、庁舎建設事業や平成２９に完成した町立病院整備事業に係る地方債の償還財源として充当することを想定しているところである。地域づくり振興基金は毎年度各種ソフト事業に充当しているところであり、繰越金等の余剰財源が生じた際は積み立てを行い、一定水準の基金残高を確保するよう運用しているものである。平成２９末で特定目的基金残高が４，２８３百万円あるものの、中期的には逓減していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６４．４で、類似団体平均の５６．３を大きく上回っており、道路・橋りょうなどのインフラ資産及び建物等全般で老朽化が進んでいる状況であることを示している。今後、老朽化施設の更新時期が集中する見込みであることから、施設の複合化、集約化を図るなど、公共施設の適正配置に取り組むことが必要である。平成２７数値に誤りがあったため、経年の分析はしておらず、平成２８数値での分析としている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、近年は「将来負担比率なし」で推移している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっており、公共施設等の老朽化が進んでいる状況となっている。今後、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれることから、将来負担比率も上昇に転じるものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、将来世代に過大な負担が生じることのないよう留意が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であり、老朽化施設の更新費用の増嵩が見込まれる状況である。それに伴い、今後新規地方債発行額が増加していく見込みであり、併せて将来負担比率も上昇に転じるものと推計している。老朽化した公共施設等の複合化、集約化を図るなど施設の更新費用抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。