葛巻町

財政力指数の分析欄

少子高齢化、過疎化の進行による人口減少や、全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３７．９％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。町の行政改革大綱（第５次）に基づいた歳出の徹底的な見直しにより、行政の効率化、事業の重点化に努め、財政の健全化を維持する。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、前年度対比で、人件費が－２．６％（－１１，８６２千円）、公債費が－２５．７％（－１１７，８５８千円）と大幅に減少した。町の行政改革大綱において「人件費の抑制」と「地方債現在高の削減」を目標に掲げ、全庁的に財政健全化に取り組んだ結果、経常収支比率は４年連続で改善してきた。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況にあることから、引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革大綱に沿った人件費の抑制や施設の統合・民間委託などの取組みにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、全庁的な取組みにより、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職制度の運用などにより、類似団体を下回る水準となっている。引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善し（平成１４年度１６．０１人→平成２３年度１２．９２人）、類似団体平均を下回っている。引き続き、機構・組織の見直しを進めて効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から２．０％の改善となった。主な要因としては、起債の新規発行の抑制により元利償還金が減少してきていることがあげられる（前年度比－１１８百万円、－１２．３％）。今後とも、起債の新規発行を抑制し、起債に大きく頼よることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から５．５％の改善となった。主な要因としては、地方債現在高の減（前年度比－２９１百万円、－４．６％）充当可能基金の増（同＋５４８百万円、＋２２．６％）があげられる。今後とも、公債費などの義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度との比較では０．５ポイントの増となったが、類似団体平均よりは３．７ポイント低くなっている。平成１６年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、給料の特例減額が主な要因となっている。

物件費の分析欄

前年度との比較で１．３ポイントの増となり、類似団体よりも２．１ポイント高くなっている。主な要因は、備品購入費が前年度比４１．５％の増、委託料が９．８％の増、需用費が８．７％の増などである。

扶助費の分析欄

前年度との比較では０．２ポイントの増となり、類似団体平均よりも０．１ポイント高くなっている。今後も３％台で推移すると見込まれるが、町単独の扶助費の見直しなどにより抑制に努める。

その他の分析欄

前年度との比較で０．２ポイントの増となり、類似団体より１．９ポイント高くなっている。主な要因は、繰出金の増額があげられるが、特に財政状況の厳しい国保会計への赤字補てん的な繰出金が増加している。

補助費等の分析欄

前年度との比較で０．４ポイントの減であるが、類似団体よりは１．９ポイント高くなっている。主な要因は病院会計への繰出金であるが、病院会計への支出が一般会計を圧迫することのないように、病院経営の健全化に努める。

公債費の分析欄

前年度との比較では２．１ポイントの減であるが、類似団体平均よりは０．２ポイント高くなっている。引き続き、新規の起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度との比較で１．８ポイントの増となり、類似団体より２．３ポイント高くなっている。内訳は、人件費は平均を３．７ポイント下回っているものの、扶助費が０．１ポイント、物件費が２．１ポイント、補助費等が１．９ポイント、その他が１．９ポイント平均を上回っているものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析