葛巻町

財政力指数の分析欄

過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末４３．３％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るなど自主財源の確保に努めるとともに、行政のさらなる効率化に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源は前年比で３．０％減少したものの、普通交付税が２．７％、臨時財政対策債が２５．４％それぞれ減少したことにより、経常収支比率は前年比で０．６ポイント増となった。今後は公債費や老朽化した施設の維持補修費の増加など、中期的には経常収支比率が増加していく見込みである。職員定数や公共施設の適正な管理に引き続き務め、経常的経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

再任用職員の増などにより、人件費総額は前年度比１７，０６７千円（２．２％）の増、物件費は情報セキュリティ強化対策経費の増などにより前年度比７２，０１１千円（８．３％）の増となったほか、人口が前年比で３．０％減少したため、一人当たりの額は１４，１８８円（５．４％）増加した。類似団体平均を８，５０７円上回る状況であり、適正な人員管理と効率的な財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成、経験年数階層などの変動により、平成２８の指数は前年に比べ０．７ポイント増加した。また、上記の理由により指数が上がったことから、類似団体を０．６ポイント上回る結果となった。引き続き適正な給与水準となるよう留意していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）したことから、類似団体平均と比較して１．４７ポイント下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から０．８ポイントの改善となった。しかしながら、平成２７から大型普通建設事業が集中しており、新規地方債の発行額が多額となり、借入残高も増加に転じている。本比率については、今後増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう町債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。近年、大型普通建設事業実施していることから、新規地方債の発行額が多額となっており、今後は公債費が増加するなど将来負担増が見込まれる。今後実施する事業については、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう留意し、町債の発行抑制に努めていく。

人件費の分析欄

前年度に対し１．０ポイントの増となったが、類似団体平均を４．３ポイント下回っている状況である。平成２７は投機的経費が増加したため、相対的に総額に占める人件費比率が低くなったところであるが、平成２８は平成２６水準に戻ったものである。今後も職員定数管理の徹底を図り、効率的な財政運営に努める。

物件費の分析欄

前年度との比較で０．８ポイントの増となり、類似団体平均を１．２ポイント上回っている状況である。他団体と比較してかかり増しとなっているのは、地域情報基盤施設の維持管理経費などであるが、引き続き事務の効率化を図り、物件費全般の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金などの増により前年比で０．３ポイント増加した。類似団体平均を１．６ポイント上回っている状況であり、引き続き適正な給付に留意する必要がある。

その他の分析欄

前年度との比較で０．４ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を１．８ポイントと大きく上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金などの支出である。

補助費等の分析欄

前年度との比較で０．３ポイントの減となったが、類似団体平均を１．３ポイント上回っている状況である。人口減少対策に係る各種助成事業によるものであるが、対象事業を精査し、経費の増嵩を抑制を図る。

公債費の分析欄

前年度との比較では０．８ポイントの減であり、類似団体平均を３．９ポイント下回った。これまで公債費の抑制に取り組んだ結果であるが、平成２７より大型普通建設事業が増加したことに伴い新規地方債の発行額が増加し、借入残高も増加に転じている。据え置き期間終了後は公債費が増加していく推計となっていることから、引き続き事業の選択と集中により、将来世代に過度な財政負担を強いることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度との比較で１．４ポイントの増となったが、類似団体との差は１．６ポイントまで縮まった。公債費総額が減少（前年比－６．６％）したことから、相対的に増加したものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率とも、類似団体を下回っている状況である。（Ｈ25以降の将来負担比率は、本町及び類団とも比率なし。）これまで新規発行を抑制してきたことや、交付税措置率の高い地方債を活用していることなどにより、実質公債費比率及び将来負担比率共に低い比率となっている。しかしながら、近年大規模事業が集中したことにより地方債の新規借入額が増加しており、今後両比率とも上昇していく見込みである。実施事業の精査に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。