広島県熊野町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	69.13	68.45	70.72	69.86	68.57	68.51	66.81	76.02
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1175.99	1157.52	1117.09	1061.77	978.71	953.79	1019.07	813.33
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	70.44	73.04	77.14	75.18	76.5	80.3	79.11	100.0
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	206.27	198.0	188.97	195.64	196.04	187.41	190.22	150.18
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	56.66
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	95.41	95.41	95.97	95.97	95.97	95.98	96.61	96.83
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76

経営の健全性・効率性について

①100％を下回っており不足分は一般会計からの基準外繰入金や前年度繰越金を財源にし，使用料収入によって回収すべき経費を賄いきれていない状況であるため，更なる経営改善に取り組む必要がある。④平均値を下回っており，施設整備が終盤を迎えたことによる建設改良費の減少しているが地方債償還金が起債発行額を上回っている状況にある。ただし，今後施設の更新に要する費用が発生する見込みであるため，地方債の償還計画の見直し等により経費削減を図る必要がある。⑤指標が100％に達したが，原因は平成２９年度から適用となった高資本費対策の対象となったためであり，汚水処理経費は減少しているが，一般会計からの繰入に頼っているのが現状であるため，使用料の適正化と汚水処理費等の経費削減が必要となる。⑥⑤と同様に平成２９年度から適用となった高資本費対策の対象になったためであり，今後は元利償還額のピークが過ぎ年々減少していく見込みであるが人口減少，節水機器の普及等，また老朽化に伴う管渠等の修繕費の増加により，指標上昇の可能性がある。⑧高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するように推進していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14

老朽化の状況について

昭和40年代に造成された熊野団地内の管渠が法定耐用年数を迎え，また他の整備済地区についても順次法定耐用年数を迎えている。「平成28年度熊野町公共下水道ストックマネジメント基本計画策定業務」において改築優先順位の高い熊野団地内の管渠約11kmに対し，管内調査を実施し，平成29年度に修繕・改築計画を定めた。今後は実施計画を行い，順次改築更新工事を行っていく。

全体総括

熊野町の下水道整備事業は，概ね終盤に差し掛かり，大規模な整備計画はないが，昭和40年代に整備した管渠が改築更新の時期を迎えており，計画的な調査及び更新を実施する必要がある。各指標も前年度と比べて大きな変動はないが，依然として大規模な普及拡大が見込めないことや人口減少等による使用料の減収が予想されることから，収入の確保に加え更なる経費削減が求められる。そのためにも下水道使用料の適正化を図るため，平成31年度から地方公営企業化に向けた準備に取り組む。