大町町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、令和元年度は100％を下回り赤字と転じた。来年度の事業統合に向け継承しない施設の除却費（資産減耗費）、受水費の増が主な原因である。収益の面では豪雨災害による料金減免により給水収益は昨年より減少した。また⑤料金回収率低下の理由も同様の原因が言える。給水収益以外の収益で賄われていることがわかるため未収金回収等収益の増に努めたい。②累積欠損金③流動比率④企業債残高対給水収益比率については全国平均・類似団体と比較して良好であるといえる。⑥給水原価について、当町は自己水源に乏しく佐賀西部広域水道企業団からの受水にほぼ依存しているため類似団体よりも高い数値となっている。⑦施設利用率は例年ほぼ変らない数値だが昨年より低下し、類似団体よりは低い数値である。要因として人口減少や節水機器の普及、また令和元年度は豪雨災害で被災した営業店舗など一時営業休止したことも要因の一つと思われる。⑧有収率ついて、昨年より1.85％低下した。原因として昨年から引き続き民間による漏水調査を行っていたが、令和元年度は豪雨災害が起こり全体的に修繕対応の遅れ、また料金減免によるものだと考えられる。有収率の向上が料金回収率の向上につながると思われるため引き続き民間による漏水調査を行い修繕の対応や管路更新を行い有収率向上に努めたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率について、全国平均・類似団体と比較すると高い数値であり、老朽化の進行が懸念される。施設及び管路の耐震化を含めた効率よく計画的な更新事業を行う必要がある。③管路更新率について数値が急激に高くなった原因として、事業統合に向け平成29年度から管路布設替等更新を行っていたものの未計上（数値誤り）で報告していたのがわかり、その分も含めて計上してしまったためである。

全体総括

全体を通して、令和元年度は資産減耗費、受水費の増、また豪雨災害による料金減免の影響を受け経常収支比率は100％を下回り、経営の健全性に努めなければならない。料金回収率や有収率も昨年より低下し更新事業を行いつつも施設・管路ともに老朽化が進んでいるため耐震化を含めた対応が必要である。今後は人口減少、節水機器の普及で給水収益の増が見込めないが、令和2年度より佐賀西部広域水道企業団と事業統合し広域化することで更なる維持管理費等費用の削減、未収金徴収強化を図り健全な事業経営に努める。また更新事業についても広域化により更新財源確保でき、国の交付金など活用しながら計画的な更新事業により耐震化を含めた強靭で安定な水供給に努める。