事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 大町町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,764人 | |
| 現在給水人口 | 6,751人 | 給水区域面積 | 880ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 大町町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,764人 | |
| 現在給水人口 | 6,751人 | 給水区域面積 | 880ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.0億円
平成28年度の経常収支比率で100%を下回っている原因について平成27年度と同様収益の減少と費用の増加であることが言える。収益の減の主な理由として給水人口の減少や町民の節水意識による使用料の減、また工場等事業用水の有収水量の減が考えられる。費用の増の主な理由として課長職給与の支出、また引当金や建設改良工事に伴う資産減耗費の増加が考えられる。料金回収率や有収率の低下の原因について、料金回収率では平成27年度と同様に無届転居や分納誓約者の不履行が理由として考えられ、有収率のほうでは漏水による無効水量の増加が理由として考えられる。このことが平成28年度の給水減価が平成27年度よりも上昇した主な要因と考えられ、平成26年度から上昇傾向にあるためこれを減少させるのは厳しい状況である。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の数値が高く、施設及び管路の更新は必要だが財源不足で計画通りに行えず、ほとんどが修繕で対応しているのが現状。管路経年化率が平成27年度に大幅に増加した理由は管網図や資料の見直しから現状に近い数値に訂正したためである。(平成26年度以前の数値が誤りの可能性がある)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大町町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。