佐賀県大町町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

平成28年度の経常収支比率で100%を下回っている原因について平成27年度と同様収益の減少と費用の増加であることが言える。収益の減の主な理由として給水人口の減少や町民の節水意識による使用料の減、また工場等事業用水の有収水量の減が考えられる。費用の増の主な理由として課長職給与の支出、また引当金や建設改良工事に伴う資産減耗費の増加が考えられる。料金回収率や有収率の低下の原因について、料金回収率では平成27年度と同様に無届転居や分納誓約者の不履行が理由として考えられ、有収率のほうでは漏水による無効水量の増加が理由として考えられる。このことが平成28年度の給水減価が平成27年度よりも上昇した主な要因と考えられ、平成26年度から上昇傾向にあるためこれを減少させるのは厳しい状況である。

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の数値が高く、施設及び管路の更新は必要だが財源不足で計画通りに行えず、ほとんどが修繕で対応しているのが現状。管路経年化率が平成27年度に大幅に増加した理由は管網図や資料の見直しから現状に近い数値に訂正したためである。（平成26年度以前の数値が誤りの可能性がある）

収益は平成27年度より増加してるものの同様に費用も増加しているため、確実な集金及び費用抑制に力を入れていきたい。また、料金回収率及び有収率を上げるため未収金回収に努め、引き続き民間委託による漏水調査を行ない収益を確保して効率的な更新事業が行なえるよう努力していきたい。さらに平成32年4月から佐賀西部広域水道企業団との事業統合を控えており老朽管更新、料金改定を含む事業運営の健全化に向け協議を行っている最中である。