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佐賀県大町町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体大町町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,764
現在給水人口6,751給水区域面積880ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度の経常収支比率で100%を下回っている原因について平成27年度と同様収益の減少と費用の増加であることが言える。収益の減の主な理由として給水人口の減少や町民の節水意識による使用料の減、また工場等事業用水の有収水量の減が考えられる。費用の増の主な理由として課長職給与の支出、また引当金や建設改良工事に伴う資産減耗費の増加が考えられる。料金回収率や有収率の低下の原因について、料金回収率では平成27年度と同様に無届転居や分納誓約者の不履行が理由として考えられ、有収率のほうでは漏水による無効水量の増加が理由として考えられる。このことが平成28年度の給水減価が平成27年度よりも上昇した主な要因と考えられ、平成26年度から上昇傾向にあるためこれを減少させるのは厳しい状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の数値が高く、施設及び管路の更新は必要だが財源不足で計画通りに行えず、ほとんどが修繕で対応しているのが現状。管路経年化率が平成27年度に大幅に増加した理由は管網図や資料の見直しから現状に近い数値に訂正したためである。(平成26年度以前の数値が誤りの可能性がある)

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。