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佐賀県大町町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体大町町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,464
現在給水人口6,455給水区域面積880ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成30年度は102.67%昨年度から100%以上を維持できているが、⑤料金回収率は100%未満で昨年度より1.21%数値は上がったものの、給水収益以外の収入で費用を賄えているため、今後も未収金回収に努めたい。⑥給水原価については、当町は受水にほぼ依存しているため全国平均・類似団体に比べて高い数値となっている。②累積欠損金については生じておらず、③流動比率④企業債残高対給水収益比率について全国平均・類似団体に比べて良好であるといえる。⑦施設利用率は全国平均・類似団体と比べて数値は低く、⑧有収率については平成27年度から低下している。漏水による無効水量の増加が原因であるため、管路布設替や引き続き民間による漏水調査を行ない有収率向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに全国平均・類似団体よりも数値は高く、施設及び管路の老朽化が進行している。緊急性の高いものや施設・管路の耐震化を含めた更新が急務であるため、効率よく計画的に更新事業行なっていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大町町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。