事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 大町町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,464人 | |
| 現在給水人口 | 6,455人 | 給水区域面積 | 880ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 大町町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,464人 | |
| 現在給水人口 | 6,455人 | 給水区域面積 | 880ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.7億円
①経常収支比率について、平成30年度は102.67%昨年度から100%以上を維持できているが、⑤料金回収率は100%未満で昨年度より1.21%数値は上がったものの、給水収益以外の収入で費用を賄えているため、今後も未収金回収に努めたい。⑥給水原価については、当町は受水にほぼ依存しているため全国平均・類似団体に比べて高い数値となっている。②累積欠損金については生じておらず、③流動比率④企業債残高対給水収益比率について全国平均・類似団体に比べて良好であるといえる。⑦施設利用率は全国平均・類似団体と比べて数値は低く、⑧有収率については平成27年度から低下している。漏水による無効水量の増加が原因であるため、管路布設替や引き続き民間による漏水調査を行ない有収率向上に努める。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに全国平均・類似団体よりも数値は高く、施設及び管路の老朽化が進行している。緊急性の高いものや施設・管路の耐震化を含めた更新が急務であるため、効率よく計画的に更新事業行なっていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大町町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。