事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 大町町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,635人 | |
| 現在給水人口 | 6,625人 | 給水区域面積 | 880ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 大町町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,635人 | |
| 現在給水人口 | 6,625人 | 給水区域面積 | 880ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額1.8億円
①経常収支比率について平成29年度は収益(高料金交付金繰入金)が増加し、費用(委託費、修繕費、路面復旧費)が減少したことから指標値が105%となり黒字となった。しかし⑤料金回収率は91.87%で昨年よりも数値は上がったが給水収益以外の収入で賄われいることがわかる。今後、給水人口の減少や節水機器の普及に伴い給水収益の増加があまり見込まれない中100%以上維持できるように経営改善に努める。②累積欠損金について生じていない。③流動比率④企業債残高対給水収益比率について全国平均、類似団体よりは良好であるといえるが、適切な更新投資を行えていないのが現状である。⑥給水原価について佐賀西部広域水道企業団の受水にほぼ依存しているため全国平均、類似団体よりも数値が高くなっている。⑦施設利用率は平成27年度から少しずつ増加しているが全国平均、類似団体よりも低い数値である。⑧有収率について平成29年度は76.82%で昨年よりも1.93%低下した。原因として漏水による無効水量の増加が考えられる。今後、配管布設替えや引き続き民間による漏水調査を行ない、有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに全国平均、類似団体よりも数値は高く、老朽化が進んでいることがわかる。施設及び管路の更新が必要である。財源確保に苦難しているが、平成29年度から施設の更新及び管路耐震化更新事業と計画的に行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大町町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。