水巻町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町の公共下水道事業は、平成29年度に法適化し、地方公営企業法に基づく2年目の決算となる。平成28年度以前の経年比較ができないため類似団体との比較を中心に分析を行う。①経常収支比率類似団体の平均には及ばず、単年度の収支も赤字となった。②累積欠損金比率類似団体と比べ少額ではあるが累積欠損金が発生。③流動比率100％を下回っているが、一般会計から繰入金を受けており支払能力は確保されている。繰入金への依存度を下げるために昨年度から資本費平準化債を借り入れることとした。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均と比べて良好な水準にあるが、今後、下水道工事の進捗に伴って企業債は増加し起債償還額は上昇する⑤経費回収率汚水処理に要する経費が、ほぼ使用料収入で賄えている。下水道普及率が進んだことと供用開始後の接続率が比較的高いことによると考えられるが、今後も経費削減と接続促進を進める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体の平均と比べて低い数値となっている。⑦施設利用率流域下水道に参加しており汚水処理施設はない。⑧水洗化率類似団体の平均を上回っているが、未普及対策と同時に接続促進を進める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成29年度が地方公営企業法に基づく初めての決算であることから、減価償却累計額は少額となっている。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はないため、管渠老朽化率は0である。しかし民間開発で受贈した下水道管渠は古いもので40年以上が経過しており、30年以上が経過した管渠の延長も9㎞を超えている。今後ストックマネジメント計画を策定して計画的に管渠施設の更新を行う必要がある。③管渠改善率平成30年度末現在、改善が必要な管渠がないため管渠更新工事は行っていない。

全体総括

全体的に良好な数値となっているようにみえるが、その要因は一般会計の繰入金に支えられていることにあり、将来にわたって安定した経営が確保されているわけではない。法適化を機に、再度経営戦略の策定を進めているが、財政シミュレーションによると令和7年概成に向けて下水道整備費用及び企業債償還金は増加を続け、9年後、極めて厳しい財政状況を迎える見通しとなることがわかった。下水道サービスを将来にわたり安定的・持続的に提供するために、引き続き経費の削減、水洗化率の向上に取り組み、一般会計繰入金の在り方及び適正な使用料水準について検討を行う必要がある。