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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町の公共下水道事業は、平成29年度に法適化し、地方公営企業法に基づく7年目の決算となる。①経常収支比率類似団体の平均には及ばず、単年度の収支が赤字となった。更なる費用削減と使用料等の総収入増加が必要である。②累積欠損金比率類似団体の平均を超える累積欠損金比率となっている。類似団体の平均値は減少傾向にあるため、経営の健全化に向けたさらなる取り組みが必要。③流動比率100%を下回っているが、一般会計から繰入金を受けており支払能力は確保されている。安定した運営のために繰入金の上限額を経営戦略で定めている。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均と比べて良好な水準にあるが、今後、下水道工事の進捗に伴って企業債は増加し起債償還額は上昇する。⑤経費回収率汚水処理に要する経費が、ほぼ使用料収入で賄えている。下水道普及率が進んだことと供用開始後の接続率が比較的高いことによると考えられるが、今後も経費削減と接続促進を進める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体の平均と比べて低い数値となっている。⑦施設利用率流域下水道に参加しており汚水処理施設はない。⑧水洗化率類似団体の平均を上回っているが、未普及対策と同時に接続促進を進める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平成29年度より地方公営企業法に基づいた決算を行っていることから、減価償却累計額は少額となっている。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠はないため、管渠老朽化率は0である。しかし民間開発で受贈した下水道管渠は古いもので40年以上が経過しており、30年以上が経過した管渠の延長も9㎞を超えている。現在、ストックマネジメント計画を策定しており今後、計画的に管渠施設の更新を行う。③管渠改善率令和5年度末現在、改善が必要な管渠がないため管渠更新工事は行っていない。 |
全体総括全体的に良好な数値となっているようにみえるが、その要因は一般会計の繰入金に支えられていることにあり、将来にわたって安定した経営が確保されているわけではない。令和12年概成に向けて下水道整備費用及び企業債償還金は増加を続け、令和8年以降は老朽管の維持修繕・改築更新費用が発生し、資金収支シミュレーションによると極めて厳しい財政状況を迎える見通しとなっている。そのため、下水道サービスを将来にわたり安定的・持続的に提供するために、引き続き経費の削減、水洗化率の向上に取り組み、一般会計繰入金の在り方及び適正な使用料水準について検討を行う必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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