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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%30.6%62.2%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

自動車関連企業の集積等により、類似団体の平均と比較して高い値を示していたが、平成２７年度決算ではその差が減少している。また、企業業績に大きく影響を受ける構造となっており、平成２０年度をピークとして低下傾向（平成２０年度比－０．０８）にあったが、近年は横ばいとなっている。今後も投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：27/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革大綱第二次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（窓口業務、保育所等）や定員管理の適正化（平成２１年度比３３人減）等に取り組んできたが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により徐々に硬直化している。今後も、平成２８年８月に定めた第三次集中改革プランに基づき、間断ない行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：37/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告による給与の増額改定が行われたが、給与制度の総合的見直し（俸給表の水準を平均２％引き下げ）等による影響が大きく、決算額では２７．５百万円減少した。また、物件費は、保育士や保健師等の専門職における非正規職員の配置等の理由により、５９百万増加している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：42/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、類似団体と比較し１．９数値を上回っている。また、前年度と比較しラスパイレス指数が－０．３数値が減少している主な原因は、経験年数階層の変動によるものと考えられる。

類似団体内順位：51/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理については、平成２７年４月に策定した第三次定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた定員管理計画を作成し、適正な定員管理に努めている。定員適正化計画では平成２８年度から平成３２年度までの５カ年で１６名の職員削減を目標にしており、平成２８年４月１日時点では３名増の計画としていたが、実績は４名減となり、目標を達成した。類似団体と比較しても、ほぼ同数（＋０．０７人）であり、今後も定員適正化計画を基本に、限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：36/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第１次宮若市総合計画のもと適量・適切な事業実施により、類似団体を下回る５．４％となっている。この水準は過去５年間で徐々に低下しており、今後も、計画的な建設事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、今後も引き続き類似団体を下回る比率を確保していく。

類似団体内順位：5/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本比率については、平成２４年度から０となっている。その主な要因は、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増加が将来負担額の増加を上回っているためである。しかしながら、交付税算入率の高い合併特例債発行可能残高が減少していることから、今後は基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化するとともに、普通交付税の合併特例措置も平成２８年度から段階的に削減されていくため指標の悪化が懸念される。今後とも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比べ１．８％下回っている。前年度より割合が減少しているが、原因として人事院勧告による給与の増額改定が行われたことよりも、本市が地域手当未支給地域となっていることから、給与制度の総合的見直し（俸給表の水準を平均２％引き下げ）の実施によるものと思われる。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。

類似団体内順位：21/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比べ２．２％上回っている。これは、行財政改革大綱第二次集中改革プランに基づく行財政改革の実施に伴い、業務の民間委託の推進による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化による臨時職員等の増加に伴う賃金（物件費）の増加によるものである。具体的には、窓口業務や保育所の運営等に係る民間委託の影響を受けており、今後も効果を継続的に検証し、効果を見極めながら民間委託を推進していく。

類似団体内順位：52/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ５．１％上回っている。これは、髙い生活保護率（平成２８年３月現在４０‰）による生活保護関係経費の影響によるものであることから、就労支援事業や生活困窮者相談支援事業等に積極的に取り組むとともに、生活保護の適正化を図るため専任の職員を配置している。さらに、年々増加する高齢化率（平成２８年３月現在３２．３％）の影響も受けており、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。

類似団体内順位：64/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体と比べ２．０％下回っているが、今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。また、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が発生する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：16/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均を０．７上回っているが、これは直方・鞍手広域市町村圏事務組合や宮若市外二町じん芥処理施設組合など一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことが主な要因である。今後、一部事務組合の負担金についてその内容を精査することにより、負担割合の見直し等経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：38/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、臨時財政対策債や合併特例債等の償還開始による増加要因があるものの、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債等の償還終了により減少（－７５百万円）しており、類似団体を２．６％下回っている。しかしながら、今後は据置期間が終了する地方債の増加に伴い公債費が増加する見込みであること、また、新庁舎建設等大型事業を推進していくことから、補助金や基金等を有効に活用し公債費の増加を抑制していく。

類似団体内順位：27/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比べ４．２％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準にあること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストにおいて、教育費が平成２３年度以降著しく高い水準となっており、平成２７年度決算においては住民一人当たり１１３，６５４円と類似団体中で最も高い値となっている。これは、教育先進のまちづくりを掲げ、中学校の再編に伴う学校建設や小中一貫校の整備等大型公共事業を推進してきたことによるものである。また、民生費は住民一人当たり２２６，０４３円となっており、類似団体平均を８１，１５２円上回っているが、これは生活保護関係経費が大きく影響していることに加え、障害福祉サービス等をはじめとする社会保障関係経費の増加が主な要因であり、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、レセプトの点検等による医療費適正化の推進や介護保険制度・障害者福祉制度に係る給付費等支給の適正化に積極的に取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別決算の人口一人当たりのコストについては、類似団体平均と比較して、普通建設事業費及び扶助費が高い水準となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり１３３，３２９円となっており、類似団体平均を５１，５６１円上回っているが、学校再編に伴う小中一貫校の整備や本市の大きな行政課題である定住促進を目的とした住宅団地の整備を行ったことが大きな要因である。扶助費においては、住民一人当たり１４４，４９５円と類似団体平均を６９，８７９円上回っており、これは生活保護関係経費が大きく影響していることに加え、その他の社会保障関係経費も増加していることに起因している。今後は、据置期間が終了する地方債の償還や既存施設の維持補修費等の増加が見込まれることから、事業の必要性を見極め、取捨選択することで歳出の抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の標準財政規模に対する比率は、平成２１には－５．３４％と大きく悪化したが、平成２３には１０．９３％と回復している。平成２４は、２．１４％となっているが、これは、今後の施設整備に備えるため基金へ行った積立（９８９百万円）が実質単年度収支に加味されないためである。その後平成２５に一時的に回復したものの平成２６は物件費の増加や臨時財政対策債の減少等により、実質単年度収支が赤字となった。平成２７は人件費の減少等により０．５９％と黒字となっている。今後も大型投資事業が控えていることから、計画的な事業管理を行うとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計住宅新築資金等特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、平成２１に経済危機の影響を受け大きく落ち込んだ後、徐々に回復し、平成２５には経済危機前（平成２０：１０．８３％）を上回る１１．３％となったが、平成２６は５．２％、平成２７は４．３％と黒字幅が縮小した。これは、物件費の増加や臨時財政対策債の減少によるもの、また、国民健康保険特別会計における医療費の増加や加入者数の減少に伴う５年連続赤字決算による赤字累積額の増加が大きな要因である。これに加え、都市公園の整備や新庁舎の建設等大型建設事業を実施していくことから、計画的な事業管理を行うとともに、行財政改革による歳出削減、歳入の確保を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２３から平成２７にかけて３７４百万円減少している。これは、公共事業等債や過疎対策事業債等の償還終了により、元利償還金が５１５百万円減少しているためである。近年、中学校や都市公園等の大型投資事業を実施しており、合併特例債の発行の増加に伴い元利償還金も増加しているが、交付税算入率が高く一定の算入額を確保している。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、平成２３から平成２７にかけて１，９４８百万円減少している。これは、将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高が、臨時財政対策債や合併特例債等の発行により、２，９７０百万円増加したのに対し、充当可能財源である充当可能基金が、財政調整基金等への年次的な積立等により増加（２，１７４百万円）したこと及び交付税算入率の高い地方債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加（１，７９６百万円）によるものである。今後とも財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的に事業を推進し、償還額の平準化及び将来負担比率の適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,420百万円3,440百万円3,460百万円3,480百万円3,500百万円3,520百万円3,540百万円3,560百万円3,580百万円3,600百万円3,620百万円3,640百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022374百万円375百万円376百万円377百万円378百万円379百万円380百万円381百万円382百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.2％58.4％62％63.9％64.5％64.7％65.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5％5.1％5.4％5.5％5.9％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202113,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村