愛媛県 >>> 宇和島市
公共下水道
宇和島市立津島病院
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
宇和島市立吉田病院
市立宇和島病院
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（４年間で５，６８８人、７．２％減）や全国平均を上回る高齢化率（令和３年１月１日３９．３％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
会計年度任用職員制度への移行の影響等により悪化したが、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
平成３０年７月豪雨に係る災害復旧事業の進展により物件費が大きく減少し、類似団体平均を下回った。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（４年間で５，６６８人、７．２％減）状況である。人口減の影響により、人口１，０００人当たり職員数も４年間で０．７６人の増となった。一方で、平成２９年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることに加え、平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業が継続して実施されることにより、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
平成３０年７月豪雨災害復旧事業の発債などにより、地方債残高は増となったが（４年間で１，０２８百万円、３．１％増）、既発債の繰上償還などにより指標は改善され、平成２７年度からは該当がない。引き続き本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることに加え、平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業が継続して実施されることにより、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
生活保護費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（令和３年１月１日３９．３％）などの影響が懸念される。引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。
今年度より公共下水道事業が法適化したため、それまで多額の経費を要していた繰出金が減少した反面、補助費等が増加している。よって、その他については類似団体平均を下回っている。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっていることに加え、今年度より公共下水道事業が法適化したため、負担金が増額となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成２８年度からは類似団体平均を下回っていたが、今年度は、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還増により、類似団体平均並みの数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
（増減理由）平成３０年７月豪雨災害に係る災害復旧事業の施越分として受け入れた負担金等を原資として災害対策基金を１，６４９百万円積み増ししたことなどにより、基金全体としては前年度比１，３７６百万円の増となった。（今後の方針）災害対策基金については、今後想定される大規模災害に備え中長期的には積み増しをする予定である。
（増減理由）前年度比２６３百万円の減となっている。これは、運用益金（預金利子）を５百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策に要した一般財源相当額を、２６８百万円取り崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。
（増減理由）前年度比２７百万円の増となっている。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成２６年度から令和５年度まで実施予定となっている国営施設（南予用水）機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。
（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るために行う災害復旧等の災害対策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、令和元年度と比較すると全体で１，６１１百万円増加している。これは、災害対策基金において、１，６４９百万円を積み立てたことなどによるものである。（今後の方針）災害対策基金については、今後想定される大規模災害に備え中長期的には積み増しをする予定である。また、公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる令和３年度までに積み増しを可能な限り行うほか、本庁舎耐震改修事業等の財源に充てるため、今後取り崩しも予定している。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ改善した。その要因としては、災害対策基金の積み立て等による充当可能基金の増加や、大規模事業の償還終了による地方債残高の減少等が考えられる。今後、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率低下の要因としては、災害対策基金への積み立てにより、充当可能基金が増加したこと、公営企業債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等が考えられる。実質公債費比率については、一見改善したように見えるが、単年度実質公債費比率としては悪化している。その要因として、大規模事業の償還開始による元利償還金の増加や、普通交付税の事業費補正に伴い、基準財政需要額に算入される公債費が減少したこと等が考えられる。今後は、人口減少等により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、本庁舎耐震改修工事等の大規模事業や災害復旧事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 小野町 新地町 石岡市 笠間市 那珂市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 狛江市 武蔵村山市 中井町 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 愛西市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 津山市 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 湧水町 名護市 豊見城市 宮古島市