瀬戸内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上で黒字収支が続いていて、概ね類似団体の平均以上となっている。②累積欠損金比率は、0％で欠損金は発生していない状況である。③流動比率は、概ね類似団体の平均を下回っているものの、100％以上で1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等は確保されている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均を下回っているものの、浄水場の更新等に伴う企業債の借入額の増加により、給水収益に対する企業債残高の割合は増加している。⑤料金回収率は、100％以上と給水に係る費用が給水収益で賄えていて、類似団体の平均を上回っている。⑥給水原価は、有収水量1.あたりに係る費用はH26から類似団体の平均を下回っている。⑦施設利用率は、類似団体の平均を下回っていて、人口減少等に伴う有収水量の減少により低迷しており、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合は低い状況である。⑧有収率は、概ね類似団体の平均を下回っていて、漏水が多く発生している可能性がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H26から概ね類似団体の平均程度となっており、H29は浄水施設の更新により低下している。②管路経年化率は、年々増加傾向にあり、法定耐用年数を超えた管路延長が増加していて、H28から類似団体の平均を上回っている。③管路更新率は、H25・H26は概ね0.5％程度で類似団体の平均を下回っているものの、H27からは類似団体の平均を上回っている。

全体総括

今後、人口減少等で有収水量及び給水収益の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の削減や基幹施設の統廃合による施設の更新費用、管理運営費のコスト削減等で経営の健全性を図っていく。現在、浄水及び配水施設の老朽化等の対策として、基幹施設である浄水場及び配水池の更新等による統廃合や施設規模の適正化、配水システムの構築を実施している。施設整備の財源として、経営の健全性を確保するために、補助金や合併特例事業債を最大限活用し、企業債の借入額を抑制している。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合を優先した整備計画を検討する必要がある。