経営の健全性・効率性について
宍粟市水道事業における給水量の内訳としては給水口径20ミリ以下の生活用水道の利用率が高く、有収水量も減少傾向にある。また給水区域は広大で、かつ山間部に位置することから、多数の浄水場と配水池を保有する必要があり、多額の減価償却費が発生している。平成26年度には規模の大きな簡易水道事業を統合した(平成25年度有収水量旧上水2,129千㎥に対し旧簡水1,555千㎥)が、統合に伴い、更に減価償却費が高額となり、営業費用を大幅に増加させており、給水原価が334.11円/㎥(H27)と類似団体平均と比べて著しく高くなっている。また、経常収支も赤字が続いている。さらに、簡易水道事業の施設整備においては、その財源の多くに企業債を充当していたことで、企業債残高対給水収益率も類似団体平均の3.7倍と非常に高い水準となっている。
老朽化の状況について
施設の老朽化は進んでいるが、管路については比較的新しいものが多く、管路経年化率は低い。給水区域が広大で保有資産も多く、今後その更新に際し莫大な費用を要することととなる。施設と管路の長寿命化、更新に合わせた統廃合やダウンサイジングの検討などにより、更新費用の低減化を図る必要がある。
全体総括
給水区域の地理的要因により、経常収支比率の悪化を招いているが、今後の有収水量の増加は難しいことから、経営状況はより厳しくなっていくものと考えられる。費用の抑制を図るとともに、民間委託や広域化について情報収集と検討を進めながら経営の効率化・合理化に取り組む。料金水準についても、急激な負担増加を避けつつ近隣団体とのバランスも考慮しながら検討を行い、長期的な期間の中で経常収支の黒字化を目指す必要がある。平成28年度には経営戦略を策定し、今後の長期的な健全経営につなげていくこととする。