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兵庫県宍粟市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体宍粟市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口37,709人
現在給水人口37,185人給水区域面積9,474ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

宍粟市における給水量の内訳では、大企業や工場の数が少なく、給水口径20ミリ以下の生活用水道の利用率が高いことから、有収水量が類似団体と比べて少ない傾向にある。また、給水区域は広大で、かつ山間部に位置することから、多数の浄水場と配水池を保有する必要があり、施設整備に多額の費用を要し、資本費が類似団体と比べても高くなっている。以上2点の地域特性から、経営効率が悪くなり、給水原価が309.96円/㎥と類似団体平均と比べて著しく高くなっており、近隣団体と比べて高い料金を設定しているにもかかわらず、経常収支比率は90%と100%を大きく割り込んでおり、収支の赤字が続いている。また、平成26年度には規模の大きな簡易水道事業を統合した(平成25年度有収水量旧上水2,129千㎥に対し旧簡水1,555千㎥)が、簡易水道事業の施設整備においては、その財源の多くに企業債を充当していたことで、企業債残高対給水収益率も類似団体平均の3.2倍と非常に高い水準となっていることも今後の経営の健全性にとっての大きな課題である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

施設の老朽化は進んでいるが、管路については比較的新しいものが多く、管路経年化率は低い。給水区域が広大で保有資産も多く、今後その更新に際し莫大な費用を要することとなる。旧簡易水道区域においては国庫補助を活用して老朽機器更新事業を実施していたところ、上水道に統合したため、今後の補助は見込めない状況であることから、より一層効率的な施設更新を実施しなければならない。施設と管路の長寿命化、更新に合わせた統廃合やダウンサイジングの検討などにより、更新費用の低減化を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

給水量の内訳を要因とする有収水量の少なさと、地理的要因による資本費の高さが、経常収支比率の悪化を招いているが、今後の有収水量の増加は難しH28いことから、経営状況はより厳しくなっていくものと考えられる。76将来にわたって安定的に経営を継続するため、よ64.2り一層の費用の抑制を図るとともに、民間委託や広域化について情報収集と検討を進めながら経営の効率化・合理化に取り組む必要がある。料金水準についても、急激な負担増加を避けつつ、近隣団体とのバランスも考慮しながら検討を行い、適切な料金改定を実施することで、収入を確保査等により削減を図っていきます。平成31年4月1日から、市立川西病院は指定管理していくことが考えられるため、耐用年数を踏ま床管理を行い、収益の確保に努めます。ばれる病院」を目指すとともに、効率的で効果的しなければならない。資と財源確保の均衡を考慮しながら、経営戦略等に営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っに取り組んでいく。今後はビジョンに基づき、将来の水需要を踏まえまた、医療機器や施設の改修についても計画的に者による管理運営となることから、指定管理者でえた計画的な更新を行う。今後も医療介護福祉制度改革などの動向に留意な経営に努めます。以上、費用の抑制と収入の確保を併せて実施して基づいた水道事業を実施する。ていきます。た中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費更新していきます。ある医療法人協和会と共に、急性期病院として、しながら、健全な経営を目指します。いくことで、平成28年度に策定した経営戦略に掲げ用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営とな--将来の病院のあり方を検討しながら、地域住民の安全・安心で良質な医療を提供し、地域から信頼--ている経営黒字化を実現したい。るよう努めていく。ニーズに合った医療を提供しつつ、健全経営に努される病院を目指します。めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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