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人口減少や高齢化、市内に中心となる産業が少ないことにより個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める対策、林業再生など地場産業の強化や中小企業対策、地方税の徴収率向上対策の推進をはじめとした活力ある地域づくりなど財政基盤の強化に努める。
繰上償還を積極的に実施し、公債費の減によって数値は改善しており、今後も公債費負担の抑制を図る。しかしながら、扶助費においては障害福祉サービスや生活保護費などの増加傾向にあり、また、施設の老朽化に伴う維持補修費とあわせ、全体的に今後の数値の増加が懸念される。引き続き、事務事業の見直しや下水道資本費平準化債による繰出金の平準化などにより経常経費の抑制に努める。
人件費は微減している一方で、物件費については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行しているものも多いため、維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に努める。
給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。
合併後、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では、高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、引き続き適正な定員管理に努める。
過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より上回っている。地方債の発行抑制、繰上償還など公債費負担の適正管理に努めるが、今後も現在の数値と同程度で推移していくものと考えられる。
積極的な繰上償還の効果により地方債残高が減少したこと、退職手当支給率の減に伴い退職手当負担見込額が減少したことにより、比率は改善したものの類似団体と比較すると依然将来負担額が大きい状況にある。今後においては、退職手当支給率の減が見込まれないなかで、引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用、過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。
類似団体と比べ低くなっている要因は、平成２５年４月１日の西はりま消防組合の発足により、常備消防職員分の人件費が減少（補助費へ移行）したことによるものである。平成２７年度決算額は、ほぼ横ばいとなっている。今後においては、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図る中で人件費の削減に努める。
市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置する必要があり、また、老朽化の進行している施設も多いことから、維持管理経費を中心とした物件費が今後高くなっていく見込みである。第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことで効率的な行財政運営を図る。
扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費が膨らんでいること、乳幼児及びこども医療費の無料化拡充などが挙げられる。資格審査等の適正化や、就労準備支援・就労支援事業に取り組むことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。今後においても、少子高齢化社会に対応するよう事業の見直しを行うなど、限られた財源の有効活用に努める。
地理的要因等により過去の資本費整備コストが嵩んでいるために、下水道事業に対する繰出金が類似団体より高い傾向にある。このうち大半が公債費に対する繰出であるため、資本費平準化債の発行により単年度負担を抑制している状況である。経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
西はりま消防組合負担金（デジタル化分）やプレミアム商品券の発行などにより、類似団体よりもやや高い数値となっている。今後は、公営企業に対する補助について、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制するよう検討するとともに、その他の補助金についても交付前提ではなく、市民サービス、その効果も踏まえ、適切な補助事業かどうか見直しを行う。
類似団体と比べ公債費の割合は大きいが、これは財政力指数が低く、広大な市域での生活基盤の整備にあたって起債への依存度が高いことが要因である。今後においても引き続き、積極的に繰上償還を実施し、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に努める。
公債費に次いで数値が高いのは人件費、補助費等、物件費の順であり、なかでも補助費等が類似団体に比べ高くなっている。下水道施設の維持管理経費や起債の償還費に対する繰出金が高いことについては、公営企業経営戦略を策定する中で、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、歳出の削減等に努める一方、公平・公正の原則から使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化を図る。
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