養父市

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３６．２％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。今後は、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより、経常歳入一般財源が１．３億円減少したが、継続的に実施している繰上償還及び新規地方債の発行抑制により、公債費に充当される一般財源が３．１億円減額したことに伴い、前年度と比べ１．４ポイント改善した。引き続き、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化による経常経費の削減を図り、財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ６，７４４円減少したものの、類似団体平均とも比較すると３７，３３２円高い数値となっている。これは、合併団体であるため３つの支所を有していることなどにより職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因となっている。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それらの運営・維持管理に係る経費が嵩んでいることも一因となっている。今後は、「定員管理計画」に基づき、職員数を適正に管理し、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、公の施設管理適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から給与の適正化を図っているが、類似団体・全国市平均を下回っている。今後も、給与は職務給の原則に従って支給し、現在程度の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と同水準であるが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体で、市域面積４２２．９１ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後は、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還による元利償還金等の減少により前年度から２．３ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であることなどによるものである。今後数年は行革などの効果により数値は改善していく見通しであるが、普通交付税の合併加算終了後の平成３２年度以降は再び上昇傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による公債費残高の減少及び計画的に行っている基金等への積立により充当可能基金が増加し、前年度と比べ３２．８ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る水準となった。しかし、特定目的基金はその使用目的があるため、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

人件費の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体平均をかなり下回っている状況である。平成２５年度に常備消防を広域化したことも大きな要因である。今後も定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、行政改革大綱による施設管理の民営化（指定管理）及び職員の削減に伴う臨時職員等の採用による物件費へのシフトが起きているためである。これは、人件費の減少傾向にも現れている。引き続き民間委託を進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況であるが、前年に比べて０．９ポイント上昇している。これは、少子化対策のため児童福祉費の拡充や障がい者福祉費が増加傾向にあるためである。今後も扶助費の増加が予想されることから、一層の行政コストの削減を図る。

その他の分析欄

その他の経常経費比率のほとんどを占めているのが繰出金で、集中的に整備した下水道整備による公債費負担によるものである。下水道の公債費は、平成３３年度まで上昇傾向にあるため、経営健全化に向けて、施設の統廃合や平成２６年度には上下水道の料金改定を行ったところである。引き続き、施設の保守管理の民間化や処理施設の統廃合を実施して、事業運営の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が大きく増加したのは、平成２５年度に常備消防及びごみ処理のうち焼却分を、平成２７年度にはごみ収集を広域化し一部事務組合で行うこととしたためであり、このことは、人件費に係る経常収支比率の大幅な減少に現れている。補助金については、平成１８年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

以前から地方債の発行抑制と繰上償還による公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。前年度と比べ、２．１ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、収支計画に基づいた繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政経費を確保する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均や全国平均と比べて比率は下回っているものの、繰出金は今後上昇傾向にあり、特別会計の健全化を進め、財政基盤の強化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析