経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えて黒字経営を維持しており、平成26年度以降は会計制度改正の影響もあり数値が伸び、類似団体の平均も上回っている。②累積欠損金比率は0%である。③流動比率については、類似団体平均値を下回ってはいるものの100%を上回っており、短期的債務の支払能力を有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値近辺を推移してきましたが、返済が順調に進んだため企業債残高は徐々に減少し、近年では類似団体平均値も下回っています。⑤料金回収率は、平成26年度以降会計制度改正の影響もあり100%を超え、類似団体平均値も上回っています。⑥給水原価については、類似団体や全国平均と比較すると高い値となっています。市域の約7割が丘陵地でありながら、水道普及率は100%に近く、そのため多くの給水施設を抱えており、維持管理費用が多額となっていることなどが主な要因です。⑦施設利用率は、給水人口の減少等の要因から配水量も減少し、類似団体との比較でも低い値となっており、施設規模の見直し等が必要と考えられる。⑧有収率については、類似団体の平均、全国平均値を上回っているが、ピーク時から比較すると漏水調査職員の退職等の要因から漏水の発見が難しくなっているため率が下がっており、引き続き漏水調査の強化及び老朽管更新等の実施により高水準を目指します。
老朽化の状況について
①施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度で約46%が老朽化している状況です。②管路経年化率は、水道管路の老朽化度合いを示す値で、管路更新を積極的に行ってきた結果、類似団体との比較で見ると低い値となっています。③管路更新率は、当該年度に更新した管路の割合を示す値で、平成27年度は類似団体と同程度の値となっています。このペースでの管路更新では140年以上かかるため、更新計画の見直しを行うなど先を見越した事業の平準化を図ります。
全体総括
当市の水道事業は、現在のところ比較的良好な状態を保っていると言えます。しかしながら、今後給水人口の減少に伴う給水収益の減少、老朽施設の改修・更新費用の増大が見込まれるため、より一層経営の健全性と効率性の向上が求められます。また今後の課題としては、施設規模の適正を図るため、統廃合等や、用途に応じ優先度を加味した管路更新など中長期的な経営戦略を策定する予定です。