高山市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

平成27年度から簡易水道事業を経営統合し全市一体の水道事業となったため、いくつかの指標で類似団体平均値より下回っているものがある。そのうち、企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道企業債に対する繰入により今後の企業債償還資金は確保できているとともに、企業債残高の計画的な減少が図れている。また、有収率については、特に低い地域での集中的な漏水調査及び修繕により改善を図っている。今後の人口減に伴う水需要の減少に対応するため、水道料金の収納確保や施設の統廃合等による経費節減に取り組み、経営の効率向上に努め、経営基盤の強化を図る。

老朽化の状況について

管路更新率が低いのは、管路等の更新基準及び更新の優先順位を定めて、単価が高い大口径の重要な管路から更新しているためであり、計画的に老朽化対策及び耐震化に取り組み、平成46年度までに基幹管路の耐震化完了を目指している。

全体総括

高山市第八次総合計画に対応する水道事業整備5か年計画及び水道事業経営戦略において、中期的な視野で必要となる事業量を把握し、事業費の低減と平準化及び投資と財源の均衡化を図りながら事業実施することとしている。さらに、管口径のダウンサイジングにより更なる管路更新の延伸を図るが、将来的には赤字や資金不足が予想されるため、適時に水道料金改定を行えるよう検討していく必要がある。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 燕市 佐渡市 南魚沼市 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 玉名市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団