長野県 >>> 安曇野市
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昨年度と変わらず０．５５となった。本指数は３カ年の平均であるが、詳細は令和１年度０．５５０（平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２、令和１：０．５４１）令和２年度０．５４７（平成３０：０．５５２、令和１：０．５４１、令和２：０．５４８）となる。令和２年度単年の財政力指数は令和１年度から増加しているが、社会福祉費の増額に伴い基準財政需要額が増加したことが影響している。
昨年度より１．８ポイント増加し、８８．３％となった。経常一般財源は前年度比５億９３６５万１千円減の２６４億６，５３３万２千円。一方、経常経費充当一般財源等は前年度比２８７３万６千円の減で２３３億７，９９８万９千円。経常経費充当一般財源等の減少より経常一般財源の減少が大きかったため、経常収支比率は増加した。経常一般財源の減額要因は、地方税が減額したこと等による。
前年度より１５，３６４円増加し、１２７，８３５円となった。内訳ごとに比較すると、人件費＋１５，６５１円、物件費－２７４円、維持補修費－１３円となっている。人件費の主な増額要因としては、会計年度任用職員（パートタイム）の増が挙げられる。今後も定員適正化計画に沿った人員削減、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。
前年度より０．１ポイント増加して９７．１となった。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
前年度より０．０２人増加して６．７６人となった。実際の人数は６５７人で前年度と同じとなった。定員適正化計画に沿った人員削減を進めており、今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
前年度と変わらず９．５％となった。本比率は３カ年の平均だが、詳細は令和１年度９．５（平成２９：８．８、平成３０：９．９、令和１：９．８）令和１年度９．５（平成３０：９．９、平成３０：９．８、令和２：９．０）となり、令和１年度単年度では、前年度より０．８ポイント改善した。単年度の改善要因としては、元利償還金の減額が挙げられる。
前年度より６．２ポイント改善し、４．２％となった。主な改善要因は、下水道事業の地方債残高が１９億１，００３万６千円減少したこと等により、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が２１億４５１万１千円減額となったことが挙げられる。
令和２年度の人件費の経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入に伴い前年度に比べ５．４ポイント増加して２２．５％となったが、類似団体に比べ低い水準を保っている。事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、人件費の抑制に引き続き努める必要がある。
比率は前年度に比べ０．８ポイント減少し１４．２％となった。主な減額要因は、学校支援員配置事業、給食センター総務費の事業費の減による。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の施設管理費のスリム化を図り、物件費の抑制を進めていく。
比率は５．７％で前年度より２．１ポイント減となった。主な減少要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う公立認定子ども園管理費の減（保育士人件費）による。一方で、障がい者関係の事業費は全体的に増加傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
令和２年度の比率は、０．６ポイント減少し１１．０％となった。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
令和２年度の比率は、前年度より１．０ポイント減少し１５．８％となった。主な減額要因は、穂高広域施設組合事業の事業費の減による。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられるため、必要性の低い補助金の見直しや廃止を進めていく。
比率は１９．１％で、前年度比０．３ポイントの減となった。繰上償還の実施等により、前年度から類似団体平均を上回っている。今後は、新ごみ処理施設建設負担金などにより公債費の負担が増加する見込であるため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、令和元年度より５５９百万円減の１４，９８４百万円となった。財政調整基金は、取崩額が積立額を上回り、減額となったが、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ、残高を着実に増やしたことにより、増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、令和元年度より１７５百万円減の５，１５０百万円となった。合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まったため、一般財源の財源調整のため、減額に転じた。しかしながら、財政計画における令和２年度残高（５，００５百万円）は上回っている状況となっている。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り、適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）令和２年度の基金残高は、令和元年度より４百万円増の１，５１７百万円となった。基金の取崩を行わなかったため、利子分のみ増加している。（今後の方針）財政計画では、公債費に対する充当財源として活用を見込んでいるため、ピークを迎える２０２１年以降、減債基金は減少していく方向である。
（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公共施設整備基金：事業執行により５００百万円を取り崩した。令和２年度の基金残高は、２，０４５百万円となった。・地域振興基金：事業執行により１２１百万円を取り崩した。令和２年度の基金残高は、２，６３９百万円となった。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。取り崩し額より積立額が上回り、令和２年度の基金残高は、１３３百万円増の２，３４５百万円となった。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：令和３年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定。・ふるさと寄附基金：６つのテーマの沿った事業に必要な財源として活用する予定。
有形固定資産減価償却率については、前年度から２．０ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還比率は、類似団体の平均値を下回っている。地方債発行残高は、４０３億５千万円となり、前年度に比べて８００万円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収補填債の借入が増えたことによるものである。また、ラスパイレル指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移しており、第３次安曇野市行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理と組織の充実に取り組み、職務内容及び事務量に応じた適正配置を行っていることが要因と考えられる。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度より増加しているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化及び学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、年々、改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の軽減を図っていく。実質公債費比率は、毎年度類似団体の平均値を上回っている。新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施してきたことが要因であり、充当可能な特定財源の確保が課題である。両比率のさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。
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