飯田市

目的別歳出の分析欄

類似団体平均との比較では、労働費、商工費、災害復旧費が高くなっている。また、全国平均との比較では、議会費、総務費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、消防費、災害復旧費、公債費が高く、長野県平均との比較では民生費、衛生費、労働費が高くなっている。総務費は、臨時的な経費として特別定額給付金の給付等により増加し、住民１人当たりのコストが高くなったが、類似団体平均、長野県平均を下回る水準となっている。民生費は、臨時的な経費としてひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより増加したが、民間保育所施設整備設事業の完了等により、住民１人当たりのコストはほぼ前年度同水準となった。労働費は、新型コロナウイルス感染症対応のための事業者支援施策など、緊急経済対策事業の実施により事業費及び住民１人当たりのコストが大幅増となった。災害復旧費は、令和２年７月に発生した豪雨災害に係る災害復旧事業費の増により、事業費及び住民１人当たりのコストが大幅増となり、類似団体平均、全国平均を上回った。公債費は、平成２１年度に発行した合併特例事業債の償還が終了したこと等により、住民１人当たりのコストが前年度に比べ減となっているが、全国平均を上回り長野県平均とほぼ同水準となっている。

性質別歳出の分析欄

令和２年度決算は、歳出総額が１２９億１，６４６万円増加した。歳出総額を住民１人当たりに換算すると５９０，６７４円となり、前年度との比較では１３５，０８６円の増加となった。（前年度住民１人当たり決算額４５５，５８８円）人件費及び物件費は、これまでに経常経費の削減、職員数の削減などに取り組んできたことで、類似団体平均、長野県平均と比較して低い数値となっている。引き続き職員数の管理や経常的経費の削減、事務事業の見直しなど行財政改革の取組を進めていく必要がある。扶助費は、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症対策の事業費が増となったことにより、決算額は２億６，３６４万円の増、住民１人当たりのコストは３，６７６円増加した。補助費等は、特別定額給付金の給付や新型コロナウイルス感染症対応として緊急経済対策事業を実施したことにより、決算額は１１５億５，７２５万円の大幅増、住民１人当たりのコストは１１６，８７７円の大幅増となった。普通建設事業費は、小中学校の空調設備工事が完了したことにより、決算額は３億３，７９７万円の減、住民１人当たりのコストは２，６０１円の減となった。今後も引き続き財政健全化のため、事業の抜本的な見直しに取り組んでいく。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では、類似団体平均との比較では保育所、学校施設、児童館、公民館が高く、全国平均及び長野県平均との比較では橋りょう・トンネル、保育所、学校施設、児童館が高くなっている。また、一人当たりの延長、面積等は、全国平均と比較し公営住宅以外の全ての施設で大きく、類似団体との比較では保育所、公営住宅以外の全ての施設で大きい。長野県平均との比較では、学校施設、公民館が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数が多く、一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。公営住宅は、人口減少や民間アパート等の状況をふまえ、規模を縮小して建て替えを行ってきている。公営住宅整備計画に基づく計画的な整備が必要である。保育所は、市立保育園が１６園あるが、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先し、市立の施設は老朽化が進んでいる。一人当たり面積は中山間地域にも複数の園があり、全国平均と比べて大きい。今後も市立保育園の民営化・統合を検討しつつ、既存施設の長寿命化を図る必要がある。学校施設は、小学校１９校、中学校９校のうち１校を除き建設後３０年を超過している。給排水設備・トイレ、屋根防水など基幹的な部分から改修を行っているが、施設数が多く、予算も限られるため老朽化が進んでいる。小中学校の施設長寿命化計画に沿った計画的な改修を行う必要がある。公民館は、地区ごとに計２０施設、うち１３施設は市役所の支所（自治振興センター）が併設され、社会教育や住民自治の拠点となっている。平成３０年度に一部施設の大規模改修が完了したことから、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。施設数が多く、今後も計画的に改修等を進める必要がある。

施設情報の分析欄

各施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均との比較では図書館、体育館・プール、保健センター、市民会館、消防施設が高く、全国平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館、保健センター、消防施設で、長野県平均との比較では図書館、体育館・プール、市民会館が高くなっている。一人当たりの面積等は、類似団体平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きく、全国平均との比較では図書館、保健センター、福祉施設、市民会館、庁舎が、長野県平均との比較では図書館、福祉施設、市民会館、庁舎が大きくなっている。建物施設全体の傾向として、合併後も旧町村の施設を残してきたため、施設数は多く一人当たりの面積等は大きいが、数が多いことで改修予算が不足し、老朽化が進んでいると言える。図書館は、職員が常駐する館が３館ある。昭和５９年と平成５年の合併時の旧町の図書館を残したため、一人当たりの面積は大きくなっている。いずれの館も建設後３０年以上を経過し、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や統合・複合化を含め、今後の施設のあり方について検討を進めていく必要がある。体育館・プールは、減価償却率が類似団体、全国、長野県の平均のいずれも上回り、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は、類似団体、全国、長野県平均を下回っているが、地域の社会体育活動のため休日、夜間は学校体育施設を開放しており、地域のスポーツ活動のニーズを補完している。市民会館は、ホール施設が３箇所あり、うち２施設は建設後４０年、１施設も３０年を経過している。躯体の長寿命化に加えてホール機能の維持のための音響・照明等の改修も課題となっており、施設のあり方に関する検討を行い、対応していく必要がある。一般廃棄物処理施設は、平成２９年度に広域連合で新焼却場を整備したため、減価償却率が低く、一人当たり資産額が高くなっている。消防施設は、常備消防施設を広域連合で設置、消防団施設は市で設置している。一人当たりの面積は各地区に消防団詰所等があり、全国平均と比べて大きくなっている。庁舎は、平成２０年度から平成２８年度にかけて本庁舎の耐震改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。一人当たり面積は旧市街地を除く１５地区に支所（自治振興センター）が設置されており、大きくなっている。支所については併設されている公民館も含め、長寿命化に向けた対策を進める必要がある。