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令和２年度の財政力指数は０．５５となり、前年度から０．０１％上昇した。単年度でみると、平成３０年度０．５４０、令和元年度０．５３８、令和２年度０．５６５であり、前年度比０．０２７ポイントの上昇となった。これは、市税収入が伸び、基準財政収入額の伸び幅が基準財政需要額の伸び幅を上回ったことが主な要因である。全国、長野県及び類似団体の平均を上回っているものの、長野県内１９市の平均（令和２年度０．５８）を下回っており、引き続き財政基盤の強化に努めていく必要がある。
令和２年度の経常収支比率は９１．５％となり、前年度対比で３．１％上昇した。分母である経常一般財源総額が法人市民税や普通交付税の減等に伴い減小したことが主な要因である。今後も幼児教育や障がい者福祉の充実のための社会保障関係経費など、経常的経費の増が想定され、財政構造の硬直化の進行が懸念される。全国平均及び類似団体平均を下回っているものの、長野県平均及び長野県内１９市の平均（８９．６％）をを上回っており、行財政改革の取組を継続的に実施し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
令和２年度の人件費・物件費及び維持補修費は、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や、ＩＣＴ教育の推進のための備品購入費の増などに伴い、前年度と比べ８．４％の大幅増となった。令和２年度の額は、類似団体平均、全国平均及び長野県平均の全てを下回っているが、人口減少等の影響もあり、増加傾向となっている。今後も職員数の適正管理、行財政改革の取組、当初予算編成での精査などを通して、経常的経費の抑制に努めていく必要がある。
令和２年度のラスパイレス指数は、人事院勧告に準拠し見直しを行ったが、前年度から０．１ポイント減の９６．８となった。類似団体及び全国市平均との比較では低い数値となっている。
平成２９年度から運用している「飯田市行財政改革大綱（平成２９年度～令和２年度）に基づく実行計画」の中で、職員数の総数管理を行ってきた。令和２年度の職員数は７２６人で、前年度から２人の減となった。人口１，０００人当たりの職員数は７．２４人となり０．０４ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均、長野県平均を下回っている。今後も令和３年度より運用を行う「飯田市行財政改革大綱（２０２１年度～２０２４年度）に基づく実行計画」に基づき、職員配置の適正化と職員の能力向上の推進を行っていく。
令和２年度の実質公債費比率は０．４％低下した。単年度数値の比較では０．８％低下している（令和元年度８．２％、令和２年度７．４％）。地方債の着実な償還により、一般会計の元利償還金や公営企業の地方債の償還に充てた繰入金（純元利償還金）が減になったことや、地方消費税交付金等の増により標準財政規模が拡大したことが、減少の主な要因である。全国及び長野県の平均を上回っているが、一般会計、企業会計ともに地方債残高は減少しており、今後も計画的な地方債の発行に努めていく。
令和２年度の将来負担比率は３２．１％となり、５．５ポイント上昇した。これは、リニア駅周辺整備事業に関する事業用地買収及び物件補償に係る債務負担行為の設定等により、分子となる実質的な将来負担額が増加したことが主な要因である。早期健全化基準から見れば健全な状態であるといえるが、今後もリニア関連等の大規模な事業が予定されており、将来の負担と財源のバランスに配慮した計画的な財政運営に努めていく必要がある。
人件費にかかる経常収支比率は２２．９％で、前年度比プラス２．９％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。会計年度任用職員制度の導入により人件費が増となったことが、数値が上昇した主な要因である。今後行われる職員の定年延長も視野に、職員数の管理や適正な勤務管理等に努める。
物件費にかかる経常収支比率は１０．０％で、前年度比マイナス１．２％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。会計年度任用職員制度の導入により、これまで物件費に計上されてきた賃金等が人件費として計上されることとなったことが数値低下の主な要因である。今後も飯田市行財政改革大綱に基づき、新たな行革の取組を検討し実践していく。
扶助費にかかる経常収支比率は１０．２％で、前年度比マイナス０．１％となった。全国平均よりは低いが、長野県平均を上回っている。児童手当費が減となったものの、民間保育所運営費などが増となったことにより、数値としてはほぼ変動がなかった。障がい者福祉、高齢者福祉等の社会保障関係経費は増加しており、今後も引き続き増加する見込みである。
その他の経費にかかる経常収支比率は１５．０％で、前年度比プラス０．７％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。地方公営企業への繰出基準の改定等に伴い、病院事業への繰出金が増えたこと等が数値上昇の主な要因である。今後も地方公営企業の健全な経営に努めるとともにルールに沿った繰出を行っていく。
補助費等にかかる経常収支比率は１５．８％で、前年度比プラス０．８％となり、類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も上回っている。下水道事業が法適化され繰出金から補助金へ変更になったことにより、平成２８年度から数値が上昇している。補助費等の見直しについては、当初予算編成の中で終期設定や事業の見直しに向けた取組を継続して行っていく。
公債費にかかる経常収支比率は１７．６％で、前年度と同じであった。類似団体平均は下回っているものの、全国平均及び長野県平均の数値を上回っている。公債費の決算額は、平成２１年度に発行した合併特例事業債の償還が終了したことにより、前年度比マイナス３．１％となった。今後も、着実な償還と、長期的視点に立った地方債の発行に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は７３．９％で、前年度比プラス３．１％となった。全国平均は下回っているが、長野県平均を上回っている。長野県平均よりも高い要因は、人件費及び物件費にかかる経常収支比率は低い水準にあるものの、扶助費、補助費等及び繰出金が含まれる「その他」にかかる経常収支比率が高いことによる。
（増減理由）令和２年度決算における基金残高は１１６億４，２７５万円となり、前年度比２億２８６万円の減となった。財政調整基金は、市税や地方交付税の減等により歳入一般財源が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症対応や豪雨災害の復旧事業への対応のための歳出が伸びたため２億円の取崩しを行ったことから、１億９，１９３万円の減となった。減債基金は、当初予算で予算化した２億８，０００万円を取り崩さず、利子積立により８０５万円の増となった。その他特定目的基金は、事業の本格化により８，５０２万円の取崩しを行ったリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、過疎地域の振興事業として２，７６７万円を取り崩すとともに過疎対策事業債ソフト分を活用して１，２２０万円の新規積立を行った過疎地域自立促進基金、森林環境譲与税分とし４，７０９万円を森林の経営管理等に用いるために一時的に積み立てた森林経営管理基金などにより１，８９８万円の減となった。（今後の方針）平成２９年度に策定した「飯田市行財政改革大綱に基づく実行計画」において、「２０２０年度末時点の主要４基金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金、ふるさと基金をいう）の基金残高を４０億円以上確保することを目指す」という財政運営目標を設定しており、これを達成した（令和２年度末主要４基金現在高：５１億３，７２５万円）。今後は新たに設定した財政運営目標である「２０２８年度末時点の財政調整目的金（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）の残高２７億円程度の確保」に向け、リニア中央新幹線開通に向けた整備など大規模事業への投資を進めるための財源として効果的に活用しつつ、目標の達成に向けてより一層財政運営の健全化に取り組んでいく。
（増減理由）令和２年度決算における財政調整基金の残高は１２億８，７２７万円となり、前年度比１億９，１９３万円の減となった。基金残高が減少した要因は、令和元年度一時的に増となった法人市民税の減などによる市税の減が８億９，７０７万円、基準財政収入額の増の影響等による地方交付税の減が２億３，６８５万円であったこと等による歳入一般財源の減少があった一方で、新型コロナウイルス感染症対応や豪雨災害の復旧事業への対応のための歳出が増となったことにより、２億円の取崩しを行ったことによる。なお、基金利子収入８０７万円の積立てを行った。（今後の方針）令和元年度決算においては、一時的な法人市民税の増とにより積立を行うことができたが、令和２年度は取崩しを行っており、当市の財政調整基金の基金残高は長野県内の他市と比較して少ない方となっている。今後本格化されるリニア中央新幹線開通に向けた大規模事業に対応するためには、国県からの補助金や地方債、特目基金といった特定財源を効果的に組み合わせて対応するとともに、行財政改革の取組による財政健全化と財政基盤の強化をさらに推進する必要がある。
（増減理由）令和２年度決算における減債基金の残高は１４億８，４３７万円となり、前年度比８０５万円の増となった。当初予算で２億８，０００万円を予算化したが、決算段階で取崩しを行わずに済んだことから、令和２年度の変動は基金利子収入の積立てによる８０５万円の増のみとなった。（今後の方針）当初予算時点では取崩しの予算化をしをているが、地方債残高は着実な償還と計画的な借入により減少し、公債費支出の増減も平準化してきていることから、近年は取崩しを行っていない。しかしながら、普通交付税の合併算定替えの縮減による歳入一般財源の減少や、大規模事業の実施が続いていることによる臨時的な歳出一般財源の増加が課題となっており、貴重な財源として計画的に地方債の償還へ活用するよう検討していく。
（基金の使途）主な基金と使途は以下の通り（令和２年度末現在高が１０億円以上の基金、カッコ内は現在高）・公共施設等整備基金（１１億９，６９５万円）…公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる・ふるさと基金（１１億６，８６７万円）…自ら考え自ら行う地域づくり事業の運営に要する費用の財源に充てる・庁舎建設基金（１８億４，１６３万円）…飯田市役所庁舎の整備に要する費用の財源に充てる・地域振興基金（２２億２，７５０万円）…地域の一体感を高め、魅力ある地域づくりに資する地域振興事業に充てる・リニア中央新幹線飯田駅整備推進基金（１６億１，８２８万円）…リニア中央新幹線の稼働の早期実現、飯田駅の誘致及び設置並びにそれらに関連する基盤整備に係る財源とする（増減理由）令和２年度決算におけるその他特定目的基金の残高は８８億７，１１２万円となり、前年度比１，８９８万円の減となった。基金全体欄で記載したリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金、過疎地域自立促進基金、森林経営管理基金以外では、社会福祉施設整備基金を施設整備などの財源として９５７万円、地域雇用創出推進基金を雇用環境の改善、若者に対する就職支援、ＵＩターン等人材誘導事業などの財源として１，８７６万円の取崩しを行った。（今後の方針）各特定目的基金は、設置の際に使途を明確化し、一般財源、寄附金、地方債、交付金等を財源として計画的に積立を行ってきており、必要な時期に対象となる事業に活用することで、事業の安定的、継続的な実施に資するものとなっている。今後も先を見据えた計画的な積立てと取崩しを行い、基金の積替えも検討しつつ、財源の見通しを持って事業を実施することで健全な財政運営を維持していく。
有形固有資産減価償却率は５６．１％で、前年度比プラス１．１％となった。類似団体平均、全国平均及び長野県平均のいずれの数値も下回っている。平成２８年度までに更新整備を完了した市庁舎、国庫補助金を活用して計画的に整備、修繕を進めている道路、橋りょう等が、数値を下げる要因となっている一方で、学校施設、保育所、図書館、体育施設等では、施設の老朽化が進み数値を上昇させる要因となっている。現在は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化に向けた計画的な施設改修に向けた取組を進めている。
債務償還比率は５３８．７％で、類似団体平均、全国平均と比べで低いものの、長野県平均より高くなっている。計算上の分子となる将来負担額のうち、地方債残高については、令和２年度末における臨時財政対策債を除く地方債残高を、公営企業を含む全体で５５０億円以下とすることを財政運営目標にしており、令和元年度の約５６７億円から令和２年度は約５４１億円と約２６億円減少し、目標を達成した。今後もリニア中央新幹線関連、老朽資産の長寿命化修繕など大規模事業が続くことから、引き続き地方債の発行額に留意していく必要がある。
令和２年度の将来負担比率は、令和元年度の市税収入が伸びたことにより分母となる標準財政規模は増となったが、リニア駅周辺整備のための用地買収及び物件補償に係る債務負担行為の限度額が増額となり、分子となる実質的な将来負担額が増加したことにより、前年度比で5.5ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低いが上昇傾向となっている。１校を除き建設30年を超過している小中学校計27校、民営化・複数園の統合に合わせた施設の建て替えを優先したことによる公立保育所16園等の老朽化が進んでいることが主な要因である。各施設の長寿命化に向けた個別施設計画を策定し、老朽化対策を着実に進めていく必要がある。今後もリニア中央新幹線関連等の大規模な事業が予定されているため、将来の負担と財源のバランスに配意した計画的な財政運営に努めていく。
令和２年度の実質公債費比率は前年度比で0.4ポイント低下した。主な要因として、一般会計の歳入では地方消費税交付金等の増により標準財政規模が大きくなったこと、歳出では平成21年度に借り入れた合併特例事業債の償還が終了したこと、公営会計事業においても元利償還金が減少したことが挙げられる。この結果、標準税収入額が増加し元利償還金及び準元利償還金が減少し、実質公債費比率の改善につながった。ともに類似団体と比較して高い数値となっているが、平成29年度から令和２年度までを期間とする行財政改革大綱、実行計画において特別会計を含めた地方債残高（臨時財政対策債を除く）を550億円以内とすると設定し、計画的な借入と着実な償還により減少させてきている。今後も引き続き長期視点に立った地方債の発行に努めていく。
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