新潟県 >>> 村上市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
漁業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末３９．３％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成２８年度に策定した「第２次村上市総合計画」に基づき、組織・職員改革や公有財産・公共施設の適正管理等の行政改革を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
前年度比３．８ポイント改善したがこれは、下水道事業会計が公営企業法適用化されたことに伴い、経常的経費が約８．６億円減少した影響によるものであり、実質的な改善ではないと考える。類似団体値より下回っているが、依然として高い水準にあり、その主な要因として、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加があげられる。また、扶助費、公債費は今後増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。また、令和元年度と比較して増加している主な要因としては、会計年度任用職員制度以降に伴う人件費の増及び、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業によるものである。
市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、本市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１３園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。
前年度比ほぼ横ばいで、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用することで後年度の財政負担の軽減を図り、比率改善に努める。
前年度と比較し２２．０ポイント改善した。これは公営企業債等の残高が減少したこと及び下水道事業の法適用化の影響によるものである。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く、下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同じ水準にある。前年度比２．８ポイント上昇したが、これは会計年度任用職員制度施行に伴う人件費の増によるものと考える。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。
物件費にかかる経常収支比率は、前年度比１．２ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も、労務単価の上昇による業務委託の増加が見込まれるため、引き続き、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも３．８ポイント下回っている。前年度比マイナス１．０ポイントとなっているが、これは少子化の影響による児童手当等の減少や、新型コロナウイルスによる医療費助成の一時的な減少によるものと考える。
その他にかかる経常収支比率は、前年度比１１．５ポイント改善し、類似団体平均値に大きく近づいた。減少した主な要因は、下水道事業会計が公営企業法の適用となった影響によるものであると考える。
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度比８．０ポイント上昇し、全国平均値とほぼ同水準となった。大きく上昇した要因としては、下水道事業会計が公営企業法の適用となった影響が考えられる。また、今後も高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加傾向が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも２．９ポイント下回っている。近年は大型事業が重なったことで地方債発行額が増え、地方債残高が増加傾向にあるが、今後はこれまでのように償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体よりも１．８ポイント下回っているが、前年度比２．８ポイント改善した。今後もその他の経費（特別会計繰出金）の減少に努め、引き続き全般的な経常経費の削減を図る。
（増減理由）「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」の廃止に伴い、「財政調整基金」及び「減債基金」へ組み換えを行ったほかは、積み増し及び取崩し等は実施していないため、ほぼ同額のまま推移している。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積み増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。
（増減理由）「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」の廃止に伴い、約６．７億円組み替えたため増加した。（今後の方針）自然災害等の突発的な歳出不足に対応できるようにするため、現在の水準を維持するよう適切な運用に努める。
（増減理由）「村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金」の廃止に伴い、約２．８円組み替えたため増加した。（今後の方針）今後数年間は、一般会計の公債費が一時的に増加するため、必要に応じ取り崩しを検討する。
（基金の使途）・村上市環境衛生基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。・村上市義務教育施設設備整備基金：義務教育施設設備整備資金に充てる。・村上市社会福祉基金：社会福祉施設整備資金、社会福祉事業資金又は児童手当法に基づく次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する資金に充てる。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくりに関する事業を実施。・村上市森林環境整備基金：環境衛生に係る施設整備その他環境衛生事業の推進。（増減理由）・村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金：基金条例の廃止に伴い約９．５億円の皆減。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。
有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、増加している。これは令和２年度における減価償却費は投資よりも上回っているためである。また、全国平均及び新潟県平均よりも上回っており、類似団体内平均値と比較すると減価償却は進んでいる状況である。類似団体内における順位でも４９位と老朽化が進んでいる状況である。インフラ資産を中心に減価償却が進んでいる状況となっているため、長寿命化に基づく更新や修繕がより必要な状況である。また、その他の施設についても個別施設計画を策定し、令和３年度には公共施設等総合管理計画の改訂に基づき、施設の老朽化等に関する管理を行う。
財政調整基金への組み換えにより、充当可能基金残高が増加したため、昨年度と比較すると低下し、全国平均値に近づいた。しかしながら依然として全国平均値を上回っている。また、地方債残高は昨年度から減少しており、今後も地方債償還の財源を確保するとともに、地方債発行の抑制を行う。今後も、人件費や物件費等の業務支出の抑制を図り、財政の健全な運営に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、直近数年に整備した新たな施設の建設や、村上総合病院建設補助金に係る起債額が増加したためである。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、引き続き各施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。将来負担比率は、直近数年の大型投資事業の実施により、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後は償還額以下の借入とし地方債現在高の減少に努める。また、下水道事業については整備が完了を迎えているが、資本費平準化債の発行や施設更新に係る地方債の発行の影響により同水準で推移する見込みであることから、引き続き収支改善に努め数値の抑制を図る。実質公債費比率は、直近数年の大規模事業に係る地方債の発行が重なり、令和５年度にピークとなる見込みであることから、今後は償還額を超えない借入とするとともに、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ることで数値の抑制に努めていく。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 小野町 新地町 石岡市 笠間市 那珂市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 狛江市 武蔵村山市 中井町 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 愛西市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 津山市 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 湧水町 名護市 豊見城市 宮古島市