銚子市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

銚子市立病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は0.59で、類似団体平均0.14を上回っているものの千葉県平均よりは低い数値であることから、今後も市税など自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:3/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、令和3年度決算から6.2ポイント増加し91.0%となり、類似団体平均91.8%を0.8ポイント下回る結果となった。しかしながら、前年度と比較して経常収支比率が増加した理由は、臨時財政対策債の減少などにより分母の経常一般財源が約7億8千万円減少したこと及び原油価格高騰などの影響による光熱水費(物件費)の増加、衛生センター整備債の元金償還開始による公債費の増加などにより分子の経常経費充当一般財源が約2億8千万円増加したためである。今後も公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:17/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口1人当たり人件費・物件費等の決算額140,252円は、類似団体平均176,292円を下回る結果となった。しかしながら、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっているため、今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位:7/46

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、平成23年度及び平成24年度、職員給与の減額措置(平成20年8月~平成23年7月・平均4.5%カット)の終了及び国家公務員給与の時限的(2年間)減額措置の反映により大幅に上昇した。平成26年度は国家公務員給与の時限的減額措置の終了、平成28年度は市独自の職員給与減額措置などにより改善した。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:28/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有していることや上下水道・消防業務を直営で行っていることから、定員適正化計画に基づき職員数削減に取り組んだ結果、前期(平成29年度~令和3年度)の5か年で25人の職員数を削減したが、人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。定年の段階的引き上げが行われている間は、隔年で定年退職者がいない年度が発生するが、年齢構成の平準化や人材育成という観点から、継続的に採用を行う必要があること、また、定年引き上げした60歳超職員の配置にあたっては、会計年度任用職員からの置き換えが進むことが見込まれるが、ICTの利活用による業務効率化、アウトソーシングを推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:36/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率12.2%は、類似団体平均8.0%を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。今後も、広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することにより、同比率は高い水準で推移することが見込まれることから、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:44/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、地方債現在高の減少及び財政調整基金の増による充当可能基金の増加などにより将来負担額が減少し、令和3年度決算から25ポイント減少の67.8%になったが、類似団体平均4.0%を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助(平成16年度~17年度)、市立高等学校整備事業(平成22年度)、学校給食センター整備事業(平成24年度)などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位:39/46

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費に係る経常収支比率31.4%は、類似団体平均24.0%を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることが人件費が高い原因となっている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位:46/46

物件費

物件費の分析欄

本市の物件費に係る経常収支比率10.1%は、類似団体平均14.4%を下回っている。これは、各施設(社会教育・民生施設)の管理運営を直営で行っているため、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。しかしながら、前年度と比較して物件費に係る経常収支比率が増加した理由は、原油価格や物価高騰の影響により光熱水費や委託料などが増加したためである。

類似団体内順位:3/46

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費に係る経常収支比率8.4%は、類似団体平均9.3%を下回っているが、高齢化により介護給付費や生活保護費は増加していくことが見込まれるため、市単独給付のあり方については慎重に検討し、可能な限り義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/46

その他

その他の分析欄

本市のその他に係る経常収支比率14.5%は、類似団体平均13.1%を1.4ポイント上回っている。前年度と比較してその他経費に係る経常収支比率が増加した理由は、後期高齢者医療広域連合への負担金などが増加したためである。今後も公営企業会計及び特別会計の健全化、適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:33/46

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等に係る経常収支比率6.3%は、類似団体平均12.1%を大きく下回っている。これは、上下水道や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。

類似団体内順位:5/46

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費に係る経常収支比率20.3%は、類似団体平均18.9%を上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助(平成16年度~17年度)、市立高等学校整備事業(平成22年度)、学校給食センター整備事業(平成24年度)などの財源として発行した地方債の元利償還金が多いことが主な要因である。また、今後も広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することにより、同比率は高い水準で推移することが見込まれるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:33/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外に係る経常収支比率は70.7%であり、類似団体平均72.9%を下回っている。しかしながら、前年度と比較して公債費以外の経常収支比率が増加した理由は、臨時財政対策債の減少などにより分母の経常一般財源が約7億8千万円減少したこと及び原油価格や物価高騰の影響による光熱水費・委託料の増加などで分子の物件費に係る経常経費充当一般財源が約1億3千万円増加したためである。今後も公共施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:13/46

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市の目的別歳出の特徴は、財政状況が非常に厳しいことから、すべての目的別決算額で類似団体平均を下回っている。令和4年度決算において増減が大きかった目的別歳出、農林水産業費と消防費である。農林水産業費は、銚子市漁業協同組合が実施する漁業振興事業への補助金約3億2千万円の皆増及びその財源として千葉銚子オフショアウインド合同会社からの出捐金を漁業振興基金へ5億1千万円を積立てたことにより大きく増加した。また、消防費は、防災行政無線デジタル戸別受信機の整備完了に伴う事業費約3億1千万円が皆減したことにより大きく減少した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の性質別歳出の特徴は、市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、上下水道や消防業務などを直営で行っていることから、住民一人当たりの人件費が類似団体平均と比較すると7,928円高くなっている。令和4年度決算の歳出総額は、前年度と比較して約4億6千万円減少した。補助費等が銚子市漁業協同組合が実施する漁業振興事業への補助金及び事業者への物価高騰対策支援金の皆増などにより増加した一方で、扶助費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯への臨時特別給付金事業の縮小により減少し、普通建設事業費(うち更新整備)も防災行政無線デジタル戸別受信機の整備完了に伴う事業費の皆減により減少したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により国費の支出が大きかったことや行財政改革を着実に進めていることから、実質収支は額は継続的に黒字を確保している。また、令和4年度は最終的に財政調整基金の取崩しを行わず、前年度決算剰余金を6億2千万円積立てたため、標準財政規模比12.27%に増加した。令和4年度の実質単年度収支が赤字となっているが、それは前年度決算剰余金の財政調整基金への積立てを歳出予算に計上せずに積立てているためであり、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金を含めると黒字になる。しかしながら、今後は人口減少の影響による市税や地方交付税などの歳入の減少が見込まれており、引き続き行財政改革を推進し、経費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

本市の連結実質赤字比率を構成する各会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、平成27年度から赤字となっていたが、令和3年度決算において赤字を解消し、令和4年度もすべての会計で黒字を確保することができた。しかしながら、病院事業会計及び下水道事業会計については、収支不足額を一般会計から多額の繰入金を支出することで収支均衡を図っている。病院事業会計については、「公立病院経営強化プラン」の策定を進めており、同プランに基づき、市内医療機関・拠点病院である国保旭中央病院との機能分化・連携強化に取組むとともに、医師確保や収支改善等の経営安定化に取組み、安定・充実した地域医療の提供に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度の本市の実質公債費比率12.2%は、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。また、今後、広域ごみ処理施設整備債、衛生センター整備債の償還が本格化することから、同比率は高い水準で推移することが見込まれる。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は、利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

令和4年度の本市の将来負担比率67.8%は、千葉科学大学建設事業補助(平成16年度~17年度)、市立高等学校整備事業(平成22年度)、学校給食センター整備事業(平成24年度)などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)洋上風力発電事業における漁業との協調・共生・振興の取組に係る原資として、千葉銚子オフショアウインド合同会社からの出捐金5億1千万円を積立てた他、財政調整基金の取崩しを行わず、前年度決算剰余金を6億2千万円積立てたため、令和4年度末の基金残高は8億8千万円増加した。(今後の方針)令和5年度当初予算では、財政調整基金から約8億9千万円の繰入れを見込み収支を整えており、一定規模の基金残高を確保するため、引き続き施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)近年の傾向として、市税や普通交付税の減少に加え、介護保険事業等の特別会計に対する繰出金の増加や病院事業に対する多額の補助金等の支出のほか、近年の大規模事業実施に伴って平成20年度以降公債費が増加するなどの理由で、財政調整基金の残高は減少した。平成28年度に基金残高は増加したものの、平成29年度は、様々な事業への支出が増加したことにより、基金繰入れを行った結果、残高は再度減少し、以後令和元年度まで同水準で推移している。令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり決算剰余金による財政調整基金の積み増しができているため、令和4年度末残高は約18億2千万円となった。(今後の方針)今後、施設の統廃合や事務事業の見直しなどの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努め財政の安定運営のため、一定規模の残高を確保する。

減債基金

減債基金

(増減理由)令和3年度に普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分約2億7千万円積立てたことにより増加(今後の方針)まずは、財政の安定運営のため財政調整金の残高を確保した上で、減債基金に積立てられるよう適正な財政運営に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・銚子市豊里住宅団地公共施設整備等基金:豊里住宅団地の造成に係る公共施設の整備及び維持管理・がんばれ銚子ふるさと応援基金:ふるさと納税による寄附金を財源として、寄附者の本市に対する思いを具体化し、多様な人々の参加と協力による個性豊かで活力あるまちづくりを推進・銚子市地域再生基金:地域の活力の再生を目的とする事業(地域経済の活性化、文教のまちづくりの推進、地域資源の活用、協働のまちづくりの推進等)の推進(増減理由)銚子市漁業振興基金:洋上風力発電事業における漁業との協調・共生・振興の取組に係る原資として、千葉銚子オフショアウインド合同会社からの出捐金5億1千万円を積立てたことによる増加(今後の方針)市民等からの寄附の目的に合わせ各基金に積立てるとともに、各基金の目的に沿った事業への繰入れを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率66.3%は、類似団体平均62.1%を上回っている。これは、施設の老朽化が進んでいることに対して、施設の延命化対策が遅れていること、また、用途廃止後、未利用となっている施設の処分が進んでいないことが要因である。銚子市公共施設等総合管理計画(令和4年3月改訂)の目標として、施設総量(延床面積)の3割縮減を掲げており、今後も施設保有量の縮減に努めていくほか、個別施設計画第2期編(令和5年3月改定)の計画に基づいた施設の長寿命化対策などの適正管理とともに、人口及び財政規模に見合った施設の保有量に努める。

類似団体内順位:37/44

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

一般会計の地方債残高の減少、退職手当負担金の累計収支差の改善による退職手当負担見込額の減少などにより、将来負担額は減少傾向にある。また、財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことから、債務償還比率は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると、依然として公債費の比率が大きく、財政調整基金残高も少額であるため、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:24/46

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率92.8%は、類似団体平均19.2%を大きく上回っており、また、有形固定資産減価償却率66.3%も類似団体平均62.1%を上回っている。今後は、人口や財政規模に見合った保有すべき有形固定資産について、老朽化の進む施設の適正な維持管理及び長寿命化対策に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向であるものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助(平成16・17年度)や市立高等学校整備事業(平成22年度)、学校給食センター整備事業(平成24年度)等の財源として発行した地方債の影響により、公債費の割合が高いことなどが主な要因である。平成29年2月に策定した第7次銚子市行財政改革大綱において、地方交付税措置のない地方債の年間発行限度額を5億円に設定し、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努めている。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、インフラ系施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にある。人口減少化の中で、幼稚園・保育所及び学校施設の再編を進め、施設保有総量を縮減させ、一人当たり面積の減少に努めている最中にある。また、公営住宅においては過去に多くの公営住宅が建設され、政策空家として公営住宅のストック量を減らすよう計画しているが、入居者の理解を得たうえで転居も必要であることから除却が進んでいないことが要因である。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、長寿命化対策及び集約化を計画的に行うとともに、未利用となった建物を計画的に除却し、施設保有総量を縮減させ一人当たりの面積の減少に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、福祉施設、保健福祉センター・保健所及び消防施設を除き、類似団体平均に比べると高い傾向にある。これは、施設の建築年度が古いことが主な要因であるが、将来の人口規模に見合わせ、存続させるべき施設の長寿命化対策及び用途廃止を進めている最中にある。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、長寿命化対策及び集約化を計画的に行うとともに、未利用となった建物を計画的に除却し、施設保有総量を縮減させ一人当たりの面積の減少に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

資産のうち、固定資産は79,968百万円、流動資産は3,024百万円である。固定資産が資産全体の96.4%を占めており、過去に調達した税収や国庫補助金等、地方債などの財源の9割以上が住民サービスのための固定資産形成に充てられている。また、全体会計の資産は、国民健康保険事業会計等のほか、多くの設備が必要とされる下水道事業などの公営企業会計も含まれるため、資産合計は122,095百万円と、一般会計等に比べて39,103百万円多く、特にインフラ資産の割合が高くなっている。負債については、一般会計等では34,024百万円、全体会計では61,502百万円となっている。水道・下水道事業会計ではインフラ資産の取得に際し地方債が発行されるため、全体会計は、地方債残高(1年内含む)が、一般会計等に比べて14,008百万円多くなっている。純資産は、一般会計等で48,968百万円、全体会計で60,593百万円、連結会計では72,563百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は22,295百万円、経常収益は1,529百万円経常費用から経常収益を控除した純経常行政コストは20,766百万円、純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは21,094百万円となった。全体会計では、経常費用は38,417百万円、経常収益は4,094百万円、純経常行政コストは34,323百万円、純行政コストは34,426百万円、連結会計では、経常費用は49,495百万円経常収益は7,472百万円、純経常行政コストは42,023百万円、純行政コストは42,015百万円となっている。なお、経常費用のうち一般会計等では、人件費・物件費等・その他の業務費用からなる業務費用は11,096百万円、補助金等社会保障給付等からなる移転費用は11,199百万円となっており、移転費用が50.2%を占めている。また、全体会計では業務費用は15,302百万円、移転費用は23,116百万円、連結会計では業務費用は20,103百万円、移転費用は29,393百万円となっており、移転費用の割合は全体会計で60.2%、連結会計で59.4%を占めている。一般会計等と同様に他の科目に比べて高い割合となっている。ロ

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コストが21,093百万円であったのに対し、これに対応する税収等の財源は22,951百万円であったため、本年度差額は1,858百万円となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。これは、現世代により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表している。また、全体会計では純行政コストは34,426百万円、財源は36,795百万円、本年度差額は2,369百万円、連結会計では純行政コストは42,015百万円、財源は44,107百万円、本年度差額は2,092百万円である。全体会計・連結会計においても、令和3年度中に獲得した収入によって、行政執行等に係る経費を賄うことができた。なお、本年度純資産変動額は一般会計等では2,109百万円、全体会計では2,393百万円、連結会計では1,331百万円となった。本年度差額と同様に一般会計等以外の会計区分でもプラスとなり、純資産が増加した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は3,752百万円、投資活動収支はマイナス2,544百万円、財務活動収支はマイナス737百万円であったため、本年度資金収支額は471百万円となり、資金残高は増加した。これは業務活動により生じた余剰資金が、公共施設の整備(投資活動)及び地方債の償還(財務活動)に充当されたことを表している。なお、全体会計では、業務活動収支は5,190百万円、投資活動収支はマイナス3,156百万円、財務活動収支はマイナス1,426百万円、本年度資金収支額は608百万円、連結会計では、業務活動収支は5,406百万円、投資活動収支はマイナス3,553百万円、財務活動収支はマイナス1,222百万円、本年度資金収支額は631百万円となった。各区分の収支状況は一般会計等と同様の状況となっており、全体会計及び連結会計においても資金が増加した。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は144.1万円で類似団体平均より74.2万円下回っている。これは施設などの老朽化により有形固定資産の金額が減少していることなどが要因である。有形固定資産減価償却率は66.2%で、類似団体平均を3.9%上回っており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。有形固定資産減価償却率は施設・設備の除却及び更新を行った場合に低下するが、資産を再取得する場合には、取得時に多額の支出が発生するだけでなく、稼働後にも減価償却費や運営管理費、維持補修費などの費用がかかるため、資産の必要性や施設毎の適正な規模などを考慮した上で実施する必要がある。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は59.0%で類似団体平均より11.5%下回っている。将来世代負担比率は20.9%で類似団体平均と同程度である。今後、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択しながら、地方交付税措置のある地方債を有効活用し、一方で、地方交付税措置のない地方債の新規発行は抑制をし、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努めることが必要と考える。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり純行政コストは前年度と比較して9.1万円減少した。これは令和2年度に支出した特別定額給付金59.7億円の皆減や、東総地区広域市町村事務組合への負担金等が前年度50.1億円から当年度で3.8億円に減少したことにより純行政コストが59億円減少したためである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は59.1万円で類似団体平均より5.3万円下回っているが、銚子市は資産の老朽化が進んでおり、将来的に資産を更新する財源として地方債を発行する可能性もあるため、今後は潜在的な負債の存在にも留意し、当該資産の必要性や施設ごとの適正な規模などを十分に考慮する必要がある。5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度より8.4%減少した。これは経常収益である退職手当引当金の戻入益が前年度と比較して32.3億円減少したことが要因である。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より8.4%減少した。これは経常収益である退職手当引当金の戻入益が前年度と比較して32.3億円減少したことが要因である。

類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市